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【小型観測衛星打ち上げ成功】日本電気(株)(NEC)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

【小型観測衛星打ち上げ成功】日本電気(株)(NEC)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

1899年設立。官公庁向け「パブリック事業」と民間ビジネス向け「システムプラットフォーム事業」、通信事業者向け「テレコムキャリア事業」で売上高の8割を占める。中途採用は事業開発系、コンサルティング系、営業系、システム系、開発系、研究系でポジションエントリー採用を実施。2018年1月に小型観測衛星の打ち上げに成功した。


1. 日本電気ってどんな会社?

1-1 ひとことで言うと?

東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。(…)1899年(明治32年)7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック(現在のアルカテル・ルーセントの前身)が54%を出資する日米合弁会社であった。

1-2 創業者と沿革

NEC創設者・岩垂邦彦
岩垂邦彦(いわだれくにひこ)は、1857年福岡県に生まれ、工部大学校電信科(現・東大工学部の前身の一つ)を卒業。工部省に勤めた後、渡米し、エジソン・マシン・ワークス(現・GE社の前身の一つ)に入社。エジソンと共に働いた、数少ない日本人として知られています。
帰国後、大阪電燈(現・関西電力の前身の一つ)初代技師長を経て、1899年、42歳でウェスタン・エレクトリック社との合弁会社「日本電気株式会社」を創業。日本初の外資系企業の代表者として、事業発展を牽引しました。

電電公社発足当初から、公社は使用する電気通信機器の大半を、富士通や日本電気(現NEC)、日立製作所、沖電気などの「ファミリー企業」から調達していた。ファミリー企業は電電公社向けに(NTTになってからも)、半ば独占的に機器を納めることで売り上げを伸ばし、成長してきた。

1-3 本社所在地とネットワーク

本社所在地
東京都港区芝五丁目7番1号

*2017年4月1日現在で国内53社。海外52か国に拠点。

1-4 ビジョン・ミッション

■ブランドステートメント
NECグループは、「社会価値の創造」に向けた思いをグローバルに発信していくために、ブランドステートメントを2014年に発表しました。

■企業理念
元会長の小林宏治が、1977年10月10日にINTELCOM77にて「C&C」(コンピュータと通信の融合:the integration of computers and communications)のコンセプトを発表しました。その後、NECグループは、C&Cを企業戦略として発展し続け、1990年に、私たちの使命・存在意義として、「企業理念」を明文化しました。

NECはC&Cをとおして、
世界の人々が相互に理解を深め、
人間性を十分に発揮する
豊かな社会の実現に貢献します。

2. 日本電気って何をする会社?

2-1 業績推移・見通し

▲売上高(連結)
2017年3月期 2兆6650億円
2016年3月期 2兆8248億円
2015年3月期 2兆9355億円 
※2015年3月期のみ「日本標準」にて掲載

▲当期純損益/当期損益(連結)
2017年3月期 273億円
2016年3月期 795億円
2015年3月期 687億円 
※2015年3月期のみ「日本標準」にて掲載

2-2 事業セグメントと業績内訳

▲セグメント別売上収益(2017年3月期)
パブリック事業 7360億円
エンタープライズ事業 3063億円
テレコムキャリア事業 6116億円
システムプラットフォーム事業 7198億円
その他事業 2913億円

▲海外売上高(2017年3月期)
米州 1741億円
中華圏APAC 2747億円
EMEA 1221億円

2-3 主力事業

■パブリック事業
国内外の政府、官公庁、地方公共団体、公共機関などに向け、ネットワーク技術やセンサ技術、データ分析技術などとシステムインテグレーション力により、安全・安心で効率的な社会ソリューションを提供しています。
・社会公共領域
国内外の地方公共団体、医療機関などに向け、ITシステムやネットワークシステムなどを提供するとともに、日本全国の支社・支店を統括して各地域に密着した事業を展開しています。
・社会基盤領域
国内外の政府、官公庁や放送局、電力会社などに向け、大規模ミッションクリティカルシステムやネットワークシステムといった、人々が安心して快適に生活できるための社会インフラを提供しています。

■システムプラットフォーム事業
端末およびネットワーク機器、コンピュータ、ソフトウェア、サービス基盤まで、ビジネス向け製品や、これらをベースとした統合型のプラットフォームを提供しています。お客さまの業務の省力化・効率化に貢献するとともに、ICTを活用してIoT基盤のような新たな価値を創出し、社会ソリューション事業の拡大に貢献していきます。

■テレコムキャリア事業
通信事業者向けネットワーク構築に必要な機器や、運用管理のための基盤システム、運用サービスなどを提供しています。これまでに培った大規模ネットワーク構築をはじめとする豊富な実績と高い技術力を強みとし、お客さまおよびビジネスパートナーとの価値創造により、IoT時代の安全・安心で効率的な高付加価値ネットワークの提供によって社会課題の解決に貢献します。

■エンタープライズ事業
製造業、流通・サービス業、金融業などの民需向けにITソリューションを提供し、お客さまの新サービス立ち上げなどに貢献しています。IoT、AIを中核としたICTアセットを活用したバリューチェーン・イノベーションにより、社会課題の解決やお客さまにとっての価値創造を実現していきます。

3. 日本電気の経営者ってどんな人?

3-1 社長のプロフィール

代表取締役 会長
遠藤 信博 (えんどう のぶひろ)
1953年11月8日生
1981年4月 当社入社
2003年4月 モバイルワイヤレス事業部長
2005年7月 モバイルネットワーク事業本部副事業本部長
2006年4月 執行役員 兼 モバイルネットワーク事業本部長
2009年4月 執行役員常務
2009年6月 取締役 執行役員常務
2010年4月 代表取締役 執行役員社長
2016年4月 代表取締役 会長、現在に至る。

代表取締役 執行役員社長 兼 CEO (チーフエグゼクティブオフィサー)
新野 隆 (にいの たかし)
1954年9月8日生
1977年4月 当社入社
2004年4月 第二ソリューション営業事業本部長
2005年4月 第三ソリューション事業本部副事業本部長
2006年4月 金融ソリューション事業本部長
2008年4月 執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長
2008年8月 執行役員
2010年4月 執行役員常務
2011年6月 取締役 執行役員常務
2011年7月 取締役 執行役員常務 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー)
2012年4月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー) 兼 CIO(チーフインフォメーションオフィサー)
2016年4月 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO (チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。

3-2 発言、エピソード

NECの新野隆社長は「デジタル化の流れはデジタル産業革命と呼べるほどの衝撃がある」と述べた。2020年にはセンサー類も含め、IoT関連の電子部品が世界中に数兆個普及するとの予測を紹介。「センシングや画像認識技術を駆使した新事業を通じ、世界中の社会課題の解決に貢献していく」と語った。

NECについてよく言われる指摘として、「電電ファミリー」であったことの弊害がある。電電ファミリーの中でもNECは長兄と位置付けられただけにNTTや国内事業への依存度が高すぎたことが仇となったというものだ。確かに30年前の通信自由化までは、当時の電電公社や国内市場だけを向いて仕事をすればよかった。しかし、そうした姿勢は悪しき企業文化として根付き、外的環境への感覚を鈍くし、危機意識を薄れさせていった。通信自由化から近年のグローバル競争が加速する状況が来てもなお、NECに関しては結果的にそうした慣習から抜本的には脱却できなかったと言える。それが、市場への見込みの甘さや変化への対応力の欠如を招き、新規事業や海外事業をなかなか拡大できない状況につながっている。
まして新野社長は、既存の路線の継承が求められて就任した経緯がある。遠藤社長時代は構造改革に着手したとはいえ、結果的に計画は未達に終わり、過去の企業文化から脱却したとは言い難い。新野社長が、その路線を継承する限り、根本的な大改革は難しいように映る。

4. 日本電気ではどんな社員が働いているの?

4-1 従業員数

連結 107,729人(臨時従業員数を含まず)
 パブリック事業    14,517人
 エンタープライズ事業  7,761人
 テレコムキャリア事業  23,748人
 システムプラットフォーム事業 18,051人
 その他 43,652人
単体 21,444人(2017年3月31日現在)

4-2 平均年齢

43.1歳(単体、2017年3月31日現在)

4-3 平均勤続年数

18.8年(単体、2017年3月31日現在)

4-4 平均年間給与

804万8801円(単体、2017年3月31日現在)

4-5 活躍する社員インタビュー、コメント

成田 尚志 2002年入社 ものづくり統括本部 主任
独自開発した装置の高速化において目標値を設定する際、上司に「限界を目指せ」と言われたのが心に残っています。装置の限界値をぎりぎりまで突き詰めることが技術の進展につながるのだと教えられました。妥協のない姿勢が、企業ブランドと言える技術力を支えているのです。
今後の仕事として関心があるのは、ものづくりにおけるロボットの活用です。人間のように器用な手、認識する目、そして頭脳を、高い精度で備えたロボットを用いることで、作業の自動化を促進できます。人手を減らすことで、グローバル競争においても品質やコストについて優位性を持て、NECの事業へも貢献できるはずです。

佐々木 卓哉
2008年入社
官公グローバルソリューション事業部 ソリューショングループ マネージャー 
NECに入社するまでは、官公庁系のビジネスが主体だということもあって、お堅い企業なのではないかという印象を持っていました。が、私の所属する事業部はとてもフランクで、社内の風通しはかなりいいですね。また、年功序列色も強くなく、若い人間でも重要なポジションを任せられている。やりたいことができるチャンスの多い会社だと感じています。

 

5. 日本電気の採用基準・人材育成方法

5-1 採用に関する方針・施策

■ NECの求める人材像
《情熱・志を持つ》
社会ソリューション事業を力強く進めるためには、世の中で起きている課題に常に関心を持ち、その解決に自分が貢献したいという意欲と責任感を持つこと。
《枠を超える》
新たなソリューションを創出するために、今までのやり方にとらわれ過ぎず、視点や発想を拡げ、積極的に他者と協働して進めていくこと
《やり遂げる》
プロフェッショナルとして目標の達成に対してこだわりを持ち、困難や壁にぶつかっても容易にあきらめず、粘り強く取り組みながら最後までやりぬくこと。

5-2 育成に関する方針・施策

新しい価値を創り出すのは社員ひとりひとりの力です。
NECでは、社会ソリューションというビジネスにかかわることで、幅広い能力や経験を得ることができます。ここで得た知識、経験を元に、さらに新しい事業を創造し、「インフラで未来を支える」を具現化しながらNEC社員は成長していくのです。NECは、社会に新しい価値を提供するために、枠にとらわれることなく新しいビジネスを生み出す人材、グローバルに活躍できる人材を育成していきます。

■「ご自分が認識できる強み」をお持ちの方に
さらなるプロフェッショナルを目指してほしい

NECはブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、社会価値創造型企業として、ICT(Information and Communication Technology)の力を活用した価値の提供に取り組んでいます。

私たちは自らの強みであるICTを活かし、持続可能な社会の実現と、私たち自身の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。その想いに共感し、社会ソリューション事業で活躍をしたいと思う方にさまざまな場面や役割でその機会を用意できるのがNECです。

変化の激しい時代の中で、「ご自分が認識できる強み」を持っていることは大変貴重な財産です。皆さんがお持ちの財産を「さらに大きな財産」にされて、あらゆる分野で主体的に行動ができるプロフェッショナルになられることを願っています。

入社後の処遇・教育は各専門職種によってさまざまですが、ビジネスの「真のプロ」を指向する人材の開発を軸としており、特にコンサルタント系・SE系の職種を中心にNECプロフェッショナル認定制度などを推奨、資格取得者にはレベル・職種に応じた処遇を設けています。

5-3 評価・報酬に関する方針・施策

■NEC認定制度
高い専門性をもつプロフェッショナルを育成・認定しています。
ビジネスの最大の経営資源である“ひと”を、お客さまに真の価値を提供し、自社の事業パフォーマンス向上を図れる人材に育成するための仕組みです。実力を最大限に発揮できる環境を、社員に提供するために設けられました。
制度の特徴
・「あるべき人材像」を人材タイプ別に定義
・キャリアパスを明確化
・業務内容(業務プロセス)を規定
・必要となるスキルセットを定義
・認定のための推奨教育研修を明記
・必要な資格の取得を規定
・専門性にふさわしい処遇制度を整備

■プロフェッショナル認定制度
NECプロフェッショナル認定制度は、経済産業省の「ITスキル標準」と「組み込みスキル標準」に対応しています。
NECプロフェッショナル認定制度は、一般社団法人情報処理学会の「認定情報技術者(CITP:Certified IT Professional)企業認定」を取得しています。

6. 日本電気出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

フィリップス・エレクトロニクス・ジャパン 代表取締役 堤浩幸
1962年、山梨県生まれ。85年慶應義塾大学理工学部を卒業後、NECに入社。2004年シスコシステムズに入社し、06年に取締役。また、07年にはスタンフォード大学ビジネススクール修了。15年サムスン電子ジャパンCEO就任。17年、現職に就任した。

テラプローブ 代表取締役社長 渡辺 雄一郎
昭和43年12月19日生まれ
平成4年4月 日本電気㈱入社
平成16年10月 エルピーダメモリ㈱(現社名マイクロンメモリジャパン㈱)転籍
平成22年6月 当社入社当社取締役兼執行役員システムLSI事業部総括兼セールスオフィス総括
平成23年6月 当社代表取締役社長兼執行役員CEO
平成24年6月 ㈱テラミクロス代表取締役社長
平成26年2月 当社代表取締役社長兼執行役員CEO先行技術開発室長
平成26年9月 当社代表取締役社長兼執行役員CEO(現任)
平成29年6月 Tera Power Technology Inc .Chairman (現任)

小林一彦(こばやし・かずひこ)
長野県諏訪郡富士見町 町長 
長野県諏訪郡富士見町生まれ。東京大学工学部卒業後、日本電気(NEC)入社。同社コンピューター事業本部長、取締役執行役員専務、顧問を経て、2009年8月より富士見町 町長現職で2期目。

7. 日本電気の福利厚生は?

■福利厚生制度
社員のことを考えた柔軟な制度
・休職・短時間勤務制度
育児休職・育児短時間勤務制度・介護休職・介護短時間勤務制度
・財産形成
財形貯蓄制度、従業員持株会
・住宅施設
独身寮・社宅など
・住宅融資
住宅ローン利子補給制度
・運動施設
グラウンド・テニスコート・体育館・フィットネスセンターなど
(外部フィットネスセンターの利用補助あり)
・厚生施設
従業員食堂、売店、従業員クラブ、健康管理センターなど
・保養施設
軽井沢、那須、熱海に直営保養所
その他全国に契約保養所

8. 日本電気の中途採用求人は?

8-1.中途採用求人の全体傾向

日本電気(NEC)のような伝統的な大企業の場合、社員のほとんどは新卒採用で入社しています。ただし、専門職の社員が退職して欠員が出た場合や、社内の人材だけで経営課題に対応できない場合には、社外から専門性を有した人材を中途採用することがあります。そのチャンスを掴めるかどうかは、情報収集の巧拙にかかっています。

8-2.「コーポレートサイト」のキャリア採用求人

現在、会社の採用サイトには事業開発系、コンサルティング系、営業系、システム系、開発系、研究系でポジションエントリー(職種別)採用を行っています。

キャリア採用情報 | NEC

http://www.nec-careers.com/index.html

NECのキャリア採用に関する情報を提供しています。

8-3.「求人情報サイト」の公開求人

求人情報サイトにはソリューション営業やビジネスコンサルタントの求人が公開されています。

 

8-4.「転職エージェント」に提供される非公開求人

このほか、応募者の質向上や極秘プロジェクトの人材確保を目的として、転職エージェントにのみ「非公開求人」の情報が提供されている場合があります。
大手人材紹介サービスの「リクルートエージェント」や「PASONA(パソナ)」「マイナビエージェント」や「DODA(デューダ)」に登録すると、希望に合った非公開求人をキャリアアドバイザーから紹介してもらえることがあります。

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DODAの「合格診断」は、転職人気企業ランキングの上位300社のうち、現在求人募集中の企業から合格可能性のある転職先候補を診断し、メールでお知らせしてくれるサービスです。日本電気(NEC)は総合ランキング86位で、営業職の求人もありますので、今「受かる」可能性があるのかどうか事前に診断してもらえます。診断によっては、自分が思いもよらなかった企業との出会いが得られるチャンスもあるようです。

 

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