【新CEOはドイツ人】日本オラクル株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

【新CEOはドイツ人】日本オラクル株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

1977年設立の米国企業Oracle Corporationが1985年に設立した日本法人。情報システム構築のためのソフトウェア・ハードウェア製品やコンサルティング教育の事業などを展開。「2020年までにNo. 1 Cloud Companyになること」を目標に掲げ、2017年6月5日にCEOを交代した。


1. 日本オラクルってどんな会社?

1-1 ひとことで言うと

米国企業オラクルコーポレーション が設立した日本法人である。

1-2 創業者と沿革

ラリー・エリソン
データベースソフトをはじめとする大手ビジネスソフトウェア企業オラクル・コーポレーションの共同設立者であり、元CEO、会長、CTOである。

1985 10月 日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社を設立。

米国オラクル(Oracle Corporation)の沿革

1-3 本社所在地とネットワーク

本社所在地
東京都港区北青山2-5-8
オラクル青山センター

1-4 ビジョン・ミッション

企業理念
「データの価値を知として最大化させ、豊かな情報社会を実現する」

2. 日本オラクルって何をする会社?

2-1 業績推移・見通し

▲売上高
2017年5月期 1731億円
2016年5月期 1702億円
2015年5月期 1610億円

▲営業利益
2017年5月期 525億円
2016年5月期 502億円
2015年5月期 470億円

▲当期純利益
2017年5月期 363億円
2016年5月期 335億円
2015年5月期 302億円

2-2 事業セグメントと業績内訳

▲部門別売上高(2016年5月期)
新規ライセンス 473億3400万円
クラウド 45億9400万円
アップデート&プロダクトサポート 781億7000万円
ハードウェア・システムズ・プロダクト 119億3000万円
ハードウェア・システムズ・サポート 103億1700万円
サービス 178億5600万円

2-3 主力事業

クラウド関連
完全な統合クラウド
Oracle Cloudは業界でもっとも多岐にわたって統合されたパブリック・クラウドです。Software as a Service (SaaS)、Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS)をカバーするクラス最高のサービスを利用できるだけでなく、Oracle Cloudを自社データセンター内に配置することも可能です。Oracle Cloudは、ビジネス・アジリティを向上させ、コストを削減し、ITの複雑性を軽減することで、企業のイノベーションとビジネスの変革を促進します。

アップデート・プロダクトサポート
ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供しており
ます。

Oracle Consulting
Oracle Consultingが提供するサービスは、オラクル製品の導入検討から運用/保守までを幅広くカバーしています。オラクル製品の豊富な知識や経験を持つOracle Consultingが、アーキテクチャ、設計、導入、アップグレード、移行、運用保守、エキスパート・サービスまで最適なソリューションでお客様をサポートします。

3. 日本オラクルの経営者ってどんな人?

3-1 社長のプロフィール

日本オラクルは6月5日、代表執行役異動などの人事を発表した。代表執行役にチーフ・リーガルオフィサー 法務室長の金子忠浩氏、執行役最高経営責任者(CEO)にFrank Obermeier氏が就任する。取締役 代表執行役社長 CEOの杉原博茂氏は取締役 会長に就任した。

フランク・オーバーマイヤー
日本オラクル株式会社 執行役 最高経営責任者(CEO)
1968年2月22日、ドイツ・フランクフルト生まれ。1991年7月にHP Deutscheに入社。OracleやAvaya、Dellの各ドイツ法人を経て2012年3月にHP Deutscheのジェネラルマネージャー、2014年4月にワールドワイドチャネルセールス担当バイスプレジデントに就任。2015年2月にOracle Deutscheに入社、テクノロジーセールスビジネスユニット担当バイスプレジデントを経て、2017年6月より現職。

3-2 発言、エピソード

Obermeier氏は「IoTによりさまざまなモノがお互いに通信するようになる。Boschが(製品販売だけでなく)サービスビジネスにシフトするなど、産業ごとに付加価値を出す新たな動きが出てくる」と指摘。IoTによりデータを軸にしたビジネスがさまざまな産業で急速に広がるとし、それを支えるのがクラウド環境であるとの認識を示した。

「AWSやMicrosoftなど競合企業が大きなシェアをもつクラウド市場で、オラクルは本当にキャッチアップできるのか」という質問には、「日本に限らず、クラウドビジネスはまだ世界的に見ても始まったばかりであり、クラウドへの移行は顧客のペースやステータスに沿って行う必要がある。またオラクルのクラウドはグローバルでも十分に実績があり、遅れているとは思っていない。それは決算の数字にもあらわれている。もちろん日本でも十分にキャッチアップ可能だ」と強い自信を見せている。
さらに「グローバルでの競合企業は?」という質問にオーバーマイヤー氏は、「IaaSではAWS、SaaSではSalesforce.com」と回答している。

4. 日本オラクルではどんな社員が働いているの?

4-1 従業員数

単体2500人(平成28年5月31日現在)

4-2 平均年齢

単体平均41.3歳(平成28年5月31日現在)

4-3 平均勤続年数

単体平均7.8年(平成28年5月31日現在)

4-4 平均年間給与

単体平均1040万4009円(平成28年5月31日現在)

4-5 活躍する社員インタビュー、コメント

K.H
政府系金融機関や都市銀行向けのミドルウェアの製品営業を担当しています。ミドルウェアは、複雑なために機能面の比較が難しい製品です。ですから、製品ありきの提案ではなく、他の製品も含めお客様に対してオラクル製品の強みを生かせる領域を見つけ、それを軸に指名いただくような営業手法を展開しています。また、オラクル製品の強みを大手のパートナー企業のエンジニアの方々に理解していただくよう啓蒙していくのも、私の仕事だと思っております。

塩原 浩太
2013年入社
テクノロジーコンサルティング統括本部
DBAやPMという立場を通じて、Oracle Databaseの設計・構築・運用に関する提案からプロジェクトマネジメントまでを幅広く担当。
「入社前は、外資系の『冷たそうな』会社かと思っていました。自分の仕事だけを一生懸命にやる個人主義の固まりのようなイメージです。ところが入社してみたら、日本の会社以上に日本の会社らしい『温かさ』があることに驚きました。協力する風土があるので、困ったことがあれば助けてくれるし、昼食をみんなで連れ立って食べに行ったりもするんです」

 

5. 日本オラクルの人材採用・育成方法

5-1 採用に関する方針・施策

資格の有無は、選考に直接関係はありません。ただし、技術力や知識も含めて、”何かを成し遂げた経験や自信”は積極的に評価したいと考えています。

5-2 育成に関する方針・施策

日本オラクルでは、早期からプロフェッショナルとして第一線で活躍していただくことを目的に、ヒューマンスキル、技術スキルに加え、体系的かつ集中的にグループワークトレーニングを行う新卒新入社員研修を実施しています(期間は2~4ヶ月)。

日本オラクルは、基本は自律的学習 『Self-Learning』が成長の原則と考えています。
今の自分には何が必要で何を習得すべきなのか。その答えは自分自身の中にあります。

日本オラクルでは、社員の皆さんに実際の業務、研修、福利厚生などさまざまな機会を主体的に利用し、自ら気づいた点を自律的に身に付けていただいています。私たちは皆さんに多くの成長の機会を積極的に活用していただき、自身を成長させ、日本オラクルのビジネスを成長させてくれることを期待しています。

5-3 評価・報酬に関する方針・施策

入社後の想定給与
経験・能力を考慮の上、規定により決定。

6. 日本オラクル出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

富岡 圭
Sansan株式会社 取締役 事業部長

1999年 4月 日本オラクル株式会社入社
1999年 9月 同社 西部支社(在福岡) 営業部配属
2003年 6月 同社 中国事業開発室に異動 上海勤務
2006年 6月 同社 アジアパシフィック事業開発本部に異動 バンコク勤務
2007年 6月 Sansan株式会社 取締役就任
2007年 9月 日本に帰任後、日本オラクルを退職

7. 日本オラクルの福利厚生は?

社会保険完備、確定拠出年金制度、総合福祉団体定期保険、団体長期生涯所得補助保険、カフェテリアプラン(キャリア形成支援、健康保持支援)、財形貯蓄、社員持株会、各種クラブ活動補助、在宅勤務制度

8. 日本オラクルの中途採用は?

 
 

関連する投稿


(株)みずほフィナンシャルグループに就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

(株)みずほフィナンシャルグループに就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

2003年1月に設立された、みずほグループの銀行持株会社。みずほ銀行をはじめ、みずほ信託銀行、みずほ証券、その他グループ会社の経営管理を行い、強固な基盤と三位一体の戦略でサービスを提供している。全都道府県に拠点を展開しており、その強固なネットワークは3大メガバンクの中でも他の追随を許さない強みである。


キリングループ(キリンビールなど)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

キリングループ(キリンビールなど)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

飲料事業会社のキリン株式会社(キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンを擁する中間持株会社)を中核とし、医薬・バイオケミカル事業の協和発酵キリンや乳製メーカーの小岩井乳業などを傘下に置く企業集団。持株会社はキリンホールディングス。三菱グループの一員で三菱金曜会・三菱広報委員会の会員企業。


【CA中途採用50人】日本航空(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

【CA中途採用50人】日本航空(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

国内、国際航空運送事業(旅客・貨物)を手がける。通称JAL。連結子会社5社(日本トランスオーシャン航空、日本エアコミューター、ジェイエア、琉球エアーコミューター、北海道エアシステム)と関連会社1社で航空運送事業を展開。グループ乗り入れ国は50カ国を超え、コードシェアを含めて国内線143便、国際線571便の路線を有する。


【平均勤続20年】信越化学工業(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

【平均勤続20年】信越化学工業(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

1926年に信越窒素肥料として発足。現在は化学メーカーとして有機・無機化学品および電子部品材料を扱う。主力である塩化ビニール樹脂・半導体ウエハーは国内外においてシェアトップを誇る。TOPIX Core30の構成銘柄であり、上場する化学セクター内で最大の時価総額を誇る企業である。


【プレミアム会員192万人】クックパッド(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

【プレミアム会員192万人】クックパッド(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

料理レシピの投稿・検索サイト『クックパッド』の運営などをする会社。『クックパッド』は国内で月間6000万人以上、海外では3000万人以上が利用している。プレミアム会員は192万人を超え、会員事業の売上は89億円。


最新の投稿


シノブフーズ株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

シノブフーズ株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

寿司の製造販売業が起源。その後、1971年に株式会社志のぶ寿司を設立。1979年7月販売開始以来、30年以上のロングセラーの「おにぎりQ」は、当時は斬新な開発であった、”海苔の食感・利便性に優れたおにぎりフィルム包装”を採用した商品である。太陽光発電システムの導入や、社内における活動での、環境への取り組みにも積極的だ。


石原ケミカル株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

石原ケミカル株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

昭和14年に設立され、「界面科学」を原点に研究・開発。電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野という構成比率。その中でも、電子関連分野の”電子部品外装めっき液”では、国内7割のシェアを持ち、売上の大きな柱となっている。 国際規格「ISO9001」及び国際規格「ISO14001」の認証を取得。


福島労働局:労働基準関係法令違反に係る公表事案【ブラック企業リスト】

福島労働局:労働基準関係法令違反に係る公表事案【ブラック企業リスト】

厚生労働省が2017年11月16日に公表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」(2016年11月1日~2017年10月31日公表分。いわゆる「ブラック企業」リスト)のうち、福島労働局管轄の一覧(最終更新日:2017年10月31日)です。


秋田労働局:労働基準関係法令違反に係る公表事案【ブラック企業リスト】

秋田労働局:労働基準関係法令違反に係る公表事案【ブラック企業リスト】

厚生労働省が2017年11月16日に公表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」(2016年11月1日~2017年10月31日公表分。いわゆる「ブラック企業」リスト)のうち、秋田労働局管轄の一覧(最終更新日:2017年10月31日)です。


宮城労働局:労働基準関係法令違反に係る公表事案【ブラック企業リスト】

宮城労働局:労働基準関係法令違反に係る公表事案【ブラック企業リスト】

厚生労働省が2017年11月16日に公表した「労働基準関係法令違反に係る公表事案」(2016年11月1日~2017年10月31日公表分。いわゆる「ブラック企業」リスト)のうち、宮城労働局管轄の一覧(最終更新日:2017年10月31日)です。


wiget_w300 wiget_w300