【モバイル事業好調】KDDI株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

【モバイル事業好調】KDDI株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

日本電信電話(NTT)に次ぐ大手電気通信事業者。KDDと第二電電(DDI)、日本移動通信(IDO)の3社合併で2000年に誕生。携帯電話ブランド「au」を展開。格安スマホ事業(MVMO)に「UQ Mobile」ブランドで参入。国内4位のプロバイダ事業「ビッグローブ」を買収しアセットのシナジー創出を狙う。


1.KDDI株式会社ってどんな会社?

1-1 ひとことで言うと

KDDIは個人のお客さま向けにauブランドのモバイル通信、ブロードバンドインターネットサービスを、法人のお客さま向けにICTソリューションを日本国内外で展開しています。

1-2 創業者と沿革

稲盛 和夫(いなもり かずお、1932年(昭和7年)1月21日)は、日本の実業家。京セラ・第二電電(現・KDDI)創業者。公益財団法人 稲盛財団理事長。日本航空名誉会長。

1984年(昭和59年) 52歳
私財を投じて稲盛財団を設立、理事長に就任
通信事業の自由化にともない、電気通信事業に参入。第二電電企画を設立、会長に就任

現在のKDDIは2000年10月1日に、
・特殊会社として過去に(1986年まで)国際通信を独占的に行い、特殊会社で無くなった後にトヨタ自動車が経営参加していたケイディディ(旧 国際電信電話/KDD+旧日本高速通信/TWJ)
・京セラ主体の新電電で国内長距離通信を主たる事業としていた第二電電 (DDI)
・トヨタ自動車の子会社であった携帯電話の日本移動通信 (IDO)
の3社合併により誕生した。合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。

1-3 本社所在地とネットワーク

KDDI飯田橋本社(ガーデンエアタワー)
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号

全国に10支社を置く。

1-4 ビジョン・ミッション

社是「心を高める」
~動機善なりや、私心なかりしか~

企業理念 | KDDIについて | 企業情報

http://www.kddi.com/corporate/kddi/philosophy/

KDDIの企業情報「企業理念」をご案内します。

2.KDDI株式会社って何をする会社?

企業理念
KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。

2-1 業績推移・見通し

売上高
2017年3月期 4兆7482億5900万円(IFRS)
2016年3月期 4兆4661億3500万円(IFRS)
2015年3月期 4兆2700億9400万円(IFRS)
2014年3月期 4兆3336億2800万円(日本基準)
2013年3月期 3兆6622億8900万円(日本基準)

営業利益
2017年3月期 9129億7600万円(IFRS)
2016年3月期 8325億8300万円(IFRS)
2015年3月期 6657億1900万円(IFRS)
2014年3月期 6632億4500万円(日本基準)
2013年3月期 5126億6900万円(日本基準)

KDDIが2日発表した2016年4~12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比15.4%増の7757億円と大きく伸びた。新規契約数が大きく増えていることから10~12月期から公表を始めたUQコミュニケーションズなど傘下の仮想移動体通信事業者(MVNO)収入とau回線収入を合わせた国内モバイル通信料収入が牽引(けんいん)した。大幅な伸びを受けて通期の業績予想も営業利益を期初予想から250億円上積みして9100億円に引き上げた。

2-2 事業セグメントと業績内訳

セグメント別売上高 構成比(2017年3月期)
パーソナル70.2%、バリュー8.7%、ビジネス12.3%、グローバル5.4%、その他3.4%

2-3 主力事業

■パーソナル事業
個人及び家庭向け通信サービス(au携帯電話、FTTH、CATV)
■バリュー事業
各種金融サービス、各種アプリケーション、映像及び音楽の流通、広告配信
■ビジネス事業
企業向け通信サービス(ITCソリューション、データセンター)
■グローバル事業
海外での企業及び個人向け通信サービス
■その他
コールセンターサービス、通信設備建設及び保守、通信技術の研究・開発
(出典:有価証券報告書)
http://media3.kddi.com/extlib/files/corporate/ir/library/yuka_shoken/pdf/yuho_2016_B4REos.pdf

3.KDDI株式会社の経営者ってどんな人?

3-1 社長のプロフィール

代表取締役社長 田中 孝司
1957年2月26日生
2007年6月 当社取締役執行役員常務
2010年6月 当社代表取締役執行役員専務
2010年12月 当社代表取締役社長 (現在に至る)
2013年6月 当社渉外・コミュニケーション統括本部長 (現在に至る)

3-2 発言・エピソード

ティム・クックとも話しましたが、日本に相当気を使っていましたね。iPhone 7が日本向けにチューンされているのも事実ですし。ただテッキー(Techie)な私としてはやっぱり Apple Watchを推したい。みんな言ってないけど、すごいんだよね。auでも、Apple Watch Series 2を発売します。

大きな組織は価値観を共有しないとだめで、僕も業績やそのバックグラウンドについて1年で何回プレゼンするんだろうというほど説明する。経営方針を決める役員の合宿は年に3回。本部長クラスを集めた会議や、現場のリーダー以上の社員を集めた戦略会議も年1回やっている。もっと早くいろいろなことをやりたいが、垂直立ち上げに弱い会社なので一歩一歩やっている。どの経営者も同じだと思うが「こういう風に進めたい」と思っても、大きな会社はなかなかそうはいかない。

4.KDDI株式会社ではどんな社員が働いているの?

4-1 従業員数

単体 10,916人(臨時従業員平均 7,041人)
連結 35,032人(同 34,202人)
(2017年3月31日現在)

4-2 平均年齢

42.2歳(単体、2017年3月31日現在)

4-3 平均勤続年数

17.3年(単体、2017年3月31日現在)

4-4 平均年間給与

953万2136円(単体、2017年3月31日現在)

4-5 社員インタビュー・コメント

辻 大志さん
商品・CS統括本部 商品技術部長 2003年入社
中途採用であってもプロパー社員と同等に評価され、昇進できる。私は入社以来、KDDIのそうした風土に支えられ、着実に歩を進めてきました。
(…)振り返れば、私はKDDIに入社した当時、マネジメントに進もうという考えを全く持っていませんでした。それが、今日のようなキャリアを歩むことになったのは、尊敬すべき上司に出会い、部下をぐいぐいと引っ張っていく姿に触発されたのがきっかけです。そう、KDDIに転職したことで私は変わり、予想以上の今を手にしているのです。

 

5.KDDI株式会社の人材採用・育成方法

5-1 採用に関する方針・施策

私が思う当社に求める人材は、チャレンジ精神を持ち、変化を求め楽しむことのできる若者。失敗にくじける事なく、前に進むことの出来る若者。 (KDDI人事部長 白岩徹さん)

5-2 育成に関する方針・施策

最初の1年目研修で社会人・KDDIパーソンとしての基礎を学び、配属後の2年目研修では仕事の進め方・思考の基礎である「論理的思考」 を中心に身につけ、さらに3年目研修では、行動力を伴ったより実践的なスキルに高めていきます。

人材育成制度|WORK PLACE|KDDI RECRUIT 2017

http://recruit.kddi.com/workplace/education/

KDDI株式会社 2017年度新卒採用サイト。採用情報、エントリー情報、イベント情報など。

2015年、幹部候補生を対象にした英語研修制度を試験的に開始。各部門の現場で陣頭指揮を執る部長級の社員のなかから5人を指名。10月から翌2016年3月までの半年間にわたり英語を学ばせた。

といっても、業務の合間を縫って早朝・夜間や週末に学ぶといった生半可なものではない。半年間は現場業務から引き離し、業務用のパソコンや携帯電話も回収。さらに前半3カ月はフィリピンの首都マニラの語学学校へ派遣するという徹底ぶり。同社がいかに英語力を重視しているか、本気度がうかがえる。

5-3 評価・報酬に関する方針・施策

■ミッショングレード制度
KDDIは、2013年度より管理職を対象にミッショングレード制度を導入しました。
ライン長が属するマネジメント役割と、非ライン職の属するプロフェッショナル役割を明確にし、その大きさに応じて等級を設定しています。過去の実績の積み上げによる評価ではなく、現在担っている職務遂行上の責任・権限・成果の影響度合いなどの役割の大きさで等級を決定する仕組みであり、会社貢献度の高い社員ほど報われる報酬体系となっています。

■目標管理制度
KDDIは、非管理職を対象に目標管理制度を導入しています。
会社・組織の目標と個人の目標を統合し、社員一人ひとりが自己の成長と能力向上にあわせた「個人目標」を上司との面談を通じて設定しチャレンジする制度で、人事評価とも連動しています。また、目標達成のためのプロセスとなる立案力なども評価項目に入れ、より公平で透明性の高い人事評価を推進しています。

■役員「補佐」職位の設置
KDDIは、会社の経営手法を学ぶため、取締役の補佐役として業務を行う職位を2011年度に新設しました。取締役が出席する会議などにはすべて同席し、経営者の考え方を間近で学ぶものです。
2014年度は、11名が補佐職に就き、2015年3月末現在で32名の補佐職経験者を輩出しました。補佐職経験後は、ライン長として各部門での業務にあたっています。KDDIの経営手法を直接取締役から学ぶ機会を与えることで、明日のKDDIを担う人財を育成しています。

■ジョブローテーション制度
KDDIは、複数の業務、部門を経験することにより、社員個々人の職域の拡大と適合を探求する「チャレンジローテーション」と、個々の専門性を深掘りし、さらにそれを伸ばすことにより会社に一層貢献することを狙いとする「プロフェッショナルローテーション」を設けています。

■セルフキャリアプロデュース(SCAP)
KDDIは、2008年度から、社員のやる気およびチャレンジ精神喚起のため、自らの意思で異動をプロデュースできる制度「セルフキャリアプロデュース(SCAP)」を導入しています。これは、現所属で一定の業務経験を積み、評価を得た社員は選考の上、希望する部署へ異動できる制度です。

■自己申告制度
KDDIは、社員一人ひとりがキャリアの棚卸しや個人の状況を申告する自己申告制度を導入し、毎年実施しています。
所属長は、自己申告をもとに部下と面談を行い、コミュニケーション強化を図るとともに、キャリアプラン開発に活用しています。

6.KDDI株式会社の出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

ジュピターテレコム代表取締役社長
牧 俊夫 氏(まき・としお)

1955(昭和30)年6月28日生、愛知県出身
1979年4月(株)アイチコーポレーション 入社
1989年7月 日本移動通信㈱(IDO) 入社
2004年4月 KDDI㈱ 執行役員 au事業本部 au商品企画本部長
2008年4月 中部テレコミュニケーション㈱ 代表取締役社長
2013年3月 ジュピターテレコム 代表取締役副社長、同年4
2013年4月 当社 代表取締役会長
2014年1月 当社 代表取締役社長(現在)

7.KDDI株式会社の福利厚生は?

従業員の健康維持を目的に、2015年7月から「勤務間インターバル制度」と呼ぶ勤務制度を導入した。退勤してから翌朝出勤するまでの休息時間を一定以上確保するもので、欧州連合(EU)加盟国では1993年以降、11時間のインターバル確保が義務づけられている。

■各種制度
完全週休2日制(土日祝) 、年間休日123日(土日祝・年末年始:2015年度実績)、年次有給休暇(初年度15日、次年度以降20日※出勤率に応じて変動) 、フリーバケーション制度(連続5日間有給休暇取得促進) 、特別休暇(弔事、結婚、出産、子の看護など) 、リフレッシュ休暇、産前産後休暇、育児・介護休職など

■保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など

■財産形成
各種財形貯蓄制度、社員持株会

■共済会
KDDIグループ共済会 (相互援助給付、生活支援制度、団体扱い生命保険、各スポーツクラブ、ゴルフ場、百貨店優待、テーマパーク・リゾート施設利用割引など)

■住宅融資
提携住宅ローン

■保養施設
全国150ヶ所の契約保養所

8.KDDI株式会社の中途採用求人は?

 
 

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