【金融持株会社】ソニーフィナンシャルホールディングスに就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

【金融持株会社】ソニーフィナンシャルホールディングスに就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

ソニーグループの金融部門「ソニーフィナンシャルグループ」(SFG)を統括する金融持株会社。2004年設立。ソニーの連結子会社。傘下にソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行などを置く。経常収益の9割を生命保険事業が占める。2014年に介護事業の統括持株会社であるソニー・ライフケアを設立。人材採用はグループ各社で実施している。


1.ソニーフィナンシャルホールディングスってどんな会社?

1-1 ひとことで言うと

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社はソニーグループの保険会社及び銀行を統括する金融持株会社。

1-2 創業者と沿革

盛田 昭夫(もりた あきお、1921年1月26日 - 1999年10月3日)は、日本の技術者、実業家。井深大と共に、電気機器メーカーソニー創業者の一人。1992年(平成4年)、名誉大英帝国勲章を受勲。
愛知県第一師範学校附属小学校(現・愛知教育大学附属名古屋小学校)、旧制愛知県第一中学校(現・愛知県立旭丘高等学校)、第八高等学校[1](現・名古屋大学)、大阪帝国大学理学部物理学科卒。
太平洋戦争中、海軍技術中尉時代に戦時科学技術研究会で井深大と知り合う。
終戦後、1946年(昭和21年)に井深大らとソニーの前身である東京通信工業株式会社を設立し、取締役に就任。
1959年(昭和34年)にソニー副社長、1971年(昭和46年)に社長、1976年(昭和51年)に会長就任。
1960年(昭和35年)米国にソニー・コーポレーション・オブ・アメリカを設立し、取締役社長に就任。
出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%9B%E7%94%B0%E6%98%AD%E5%A4%AB

・ソニーグループに金融機関を
そもそもそのきっかけはソニー生命の設立よりも20年以上も前にソニー(株)の創設者の1人である盛田昭夫がソニーの仕事でアメリカのシカゴを訪れていた際に「Prudential」と書かれている白亜の超高層ビルを目にしたことから始まる。それ以来盛田昭夫はいつかソニーグループに金融機関を持ちたいと考えはじめたのである。ただ、当時はソニーのような会社が金融機関を持つことは戦後の旧大蔵省の金融行政の下では大変難しく、唯一の方法は外国の生命保険会社と合弁で設立することだった。

・ソニー生命の創業
設立の直接的なきっかけは、1976年に米国プルデンシャルのマクノートン会長が来日したことにある。当時米国プルデンシャルはソニーの株式を大量に保有していた経緯もあり、ソニーを訪れたマクノートンは旧知の盛田昭夫に「米国プルデンシャルの日本進出」について漏らしたという。これが盛田昭夫の金融部門進出という悲願達成へのスタートとなった。
当時の生命保険の世帯加入率は90%以上という市場の中、生命保険のあるべき姿の追求と高度な知識と販売技術を持ったプロフェッショナルのセールスパーソンによるニードセールスの実践に絶対の自信と情熱を持ち会社の基本を作ったのが、米国プルデンシャルの代表として設立時の副社長となった坂口陽史とソニー代表として参画した設立時の常務の安藤国威(のちのソニー(株)社長、現ソニー生命名誉会長)である。この2人を中心としたメンバーにより1979年の8月10日に旧大蔵省の認可をもとに「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」として設立し、2年後の1981年4月に「ソニー・プルデンシャル生命保険株式会社」と名称を改め営業を開始することになった

1-3 本社所在地とネットワーク

本社
東京都千代田区大手町1丁目9番2号

1-4 ビジョン・ミッション

経営理念

■ビジョン
ソニーフィナンシャルグループは、金融の持つ多様な機能 (貯める・増やす・借りる・守る) を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。

■理念
・お客さま本位
私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、お客さま一人ひとりの「声」を真摯に受けとめ、お客さまに満足される商品とサービスを提供します。
・社会への貢献
私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。
・独自性の追求
私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。
・自由豁達な組織文化
私たちが目指す金融サービス事業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。

2. ソニーフィナンシャルグループの業績・主力商品・見通し

2-1 業績推移・見通し

▲連結経常収益
2019年3月期 1兆5780億円(予想)
2018年3月期 1兆5036億円
2017年3月期 1兆3816億円
2016年3月期 1兆3620億円
2015年3月期 1兆3523億円
2014年3月期 1兆3204億円

※経常収益および経常利益の大半を、生命保険事業で生み出している。

▲総資産
2018年3月期 12兆4014億円
2017年3月期 11兆4718億円
2016年3月期 10兆3521億円
2015年3月期  9兆5458億円
2014年3月期  8兆8413億円

2-2 事業セグメントと業績内訳

▲経常収益/経常利益(2017年度)
生命保険事業 1兆3512億円/568億円
損害保険事業   1100億円/ 50億円
銀行事業      399億円/ 50億円
出典:株主通信(2017年度報告書)

ソニーフィナンシャルグループの連結経常収益の90%が生命保険事業

ソニーフィナンシャルグループの連結経常利益の81%が生命保険事業

ソニーフィナンシャルグループの総資産の77%が生命保険事業

2-3 主力商品

ソニーフィナンシャルホールディングスは、ソニーフィナンシャルグループを統括する金融持株会社であり、自社では事業を行っていません。
●生命保険事業 (連結子会社):ソニー生命
(持分法適用関連会社):ソニーライフ・エイゴン生命保険(ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合弁会社)、SA Reinsurance Ltd.
●損害保険事業 (連結子会社):ソニー損保
●銀行事業 (連結子会社):ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong Kong Limited

なぜソニーが保険を? と尋ねられることがあります。それは盛田昭夫(ソニー創業者)が業界の常識を一変させようと願ったからです。

盛田は'81年、ソニー生命(当時のソニー・プルデンシャル生命)の開業式で、「日本には非常に歴史の長い保険会社がたくさんあります。しかし私は、日本に今までなかったような保険会社を作りあげたい」と語りました。その言葉通り、既存の企業に先駆け、高度な知識を持った営業がお客様の人生に潜むリスクをコンサルテーションし、最適な商品を販売する、現在のソニー生命の販売スタイルを作りあげていったのです。(前社長・井原勝美)

3. ソニーフィナンシャルホールディングスの経営者ってどんな人?

3-1 社長のプロフィール

代表取締役社長 石井茂(いしい しげる)
1978年4月 山一證券(株) 入社
1998年6月 ソニー(株) 入社
2001年4月 ソニー銀行(株) 代表取締役社長
2004年4月 当社 取締役
2015年6月 当社 代表取締役副社長、ソニー生命保険(株) 取締役 (現在)、ソニー損害保険(株) 取締役 (現在)、ソニー銀行(株) 取締役 (現在)
2016年6月 当社 代表取締役社長 (現在)

3-2 発言、エピソード

――ソニーに再就職した経緯を教えてください
「山一は結局、米メリルリンチ証券に売却されましたが、実はその前にソニーと交渉していました。ソニーはすでに保険事業を始めていただけでなく、ネットを使ったサービスにシフトしていくときでした。私は山一でネット証券を研究していたこともあって、交渉のカウンターパートだった伊庭保さん(ソニー元副会長)に『ネットで金融をやりたいんだけど、来てくれませんか』と声をかけられたんです」

――ネットでの銀行参入の壁は高かったと思いますが
「昭和26年の東京都民銀行以来、銀行の設立は途絶えていました。しかも、私たちが目指していたのはネット専業銀行。役所では、ネットでお金を貸すと(借り逃げなどで)利用者にだまされるとか、ネットで住宅ローンを借りる人なんてないという偏見がありました。でも、担当官が理解のある方で、乗り越えられました。さくら銀行(現三井住友銀行)がジャパンネット銀行をつくる準備をしていたことも大きかったと思います。早く認知度が上がれば顧客獲得費用を抑えることはできると思っていたので、ソニーのブランドはすごく重要でした」

4. ソニーフィナンシャルホールディングスではどんな社員が働いているの?

4-1 従業員数

連結 9,739人 (臨時従業員数 1,209人)
 生命保険事業 7,861人 (同 408人)
 損害保険事業 1,201人 (同 679人)
 銀行事業 573人 (同 68人)
 その他 55人 (同 3人)
 全社(共通) 49人 (同 51人)
単体 74人(同 3人) (2017年3月31日現在)

4-2 平均年齢

44.0歳(単体、2017年3月31日現在)

4-3 平均勤続年数

2.9年(単体、2017年3月31日現在)

4-4 平均年間給与

838万6000円(単体、2017年3月31日現在)

4-5 活躍する社員インタビュー、コメント

ソニーフィナンシャルホールディングスは、従業員70人あまりの金融持株会社なので、活躍する社員の紹介の情報は見当たりませんでした。

5. ソニーフィナンシャルホールディングスの人材採用・育成方法

5-1 採用に関する方針・施策

採用情報にお問い合わせいただきありがとうございました。
現在、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社自体では採用活動は行っておりません。
なお、ソニーフィナンシャルグループ各社の採用情報については、以下のウェブサイトよりご確認ください。

5-2 育成に関する方針・施策

ソニーフィナンシャルグループは、「経営理念」に掲げている、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。社員一人ひとりが能力を最大限発揮していくことが重要であると考え、働きやすい職場づくりに向けた取組みを行っています。

社員教育
グループ各社での研修に加え、グループ全体の事業内容の理解を促進するため、ライフプランニング研修、各社事業説明、職場見学などを含めたグループ合同の研修プログラムも実施しています。新卒採用者の入社研修および入社2年目研修も、グループ合同で実施しています。

5-3 評価・報酬に関する方針・施策

グループ各社では、2021年3月末までに女性管理職比率を下記のとおり引き上げることを目指します。

■ソニー生命 女性管理職比率*1 20%以上
*1本社事業所管理職・係長級
■ソニー損保 女性管理職比率*2 15%以上
*2係長級以上
■ソニー銀行 女性管理職比率*3 15%以上
*3課長級以上

6. ソニーフィナンシャルホールディングス出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

持株会社の出身者の情報はありません。ソニーフィナンシャルグループ各社の情報を参照してください。

7. ソニーフィナンシャルホールディングスの福利厚生は?

グループ各社では、2021年3月末までに下記を達成することを目指します。

■ソニー生命
社員の平均残業時間 ひと月20時間未満
男性社員の育児休業取得率 13%以上

■ソニー損保
有給休暇取得率 75%以上

■ソニー銀行
管理監督者の残業時間 月平均30時間以内

8. ソニーフィナンシャルホールディングスの新卒採用、中途採用の求人は?

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社自体では採用活動は行っておりません。ソニーフィナンシャルグループ各社の採用情報については、各社のウェブサイトよりご確認ください。

 

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