【東証二部降格】株式会社東芝に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

【東証二部降格】株式会社東芝に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

大手重電3社(日立製作所、東芝、三菱電機)の一角。三井グループの構成企業。連結での海外売上比率は59%、従業員18.8万人のうち海外の従業員が44%を占めているなどグローバル化が進んでいる。不正会計問題を契機に経営危機に陥り、2017年4月の新卒採用を中止。2017年8月1日付けで東証二部に降格。


1. 東芝ってどんな会社?

1-1. ひとことで言うと?

東芝グループは、エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションの4つの事業領域で、さまざまな製品・サービスをグローバルに提供しています。

1-2. 創業者と沿革

田中 久重(たなか ひさしげ、寛政11年9月18日(1799年10月16日) - 明治14年(1881年)1月11日)

江戸時代後期から明治にかけての発明家。「東洋のエジソン」「からくり儀右衛門」と呼ばれた。芝浦製作所(後の東芝の重電部門)の創業者。

藤岡 市助(ふじおか いちすけ)
(安政4年3月14日(1857年4月8日) - 大正7年(1918年)3月5日)
日本の工学者、実業家。日本に電気、電球灯の普及させたところに功績が大きく、「日本のエジソン」、「電力の父」と評される。東京電気株式会社(後の東芝の弱電部門)創業者。

1875年(明治8年)- 初代田中久重が東京・銀座に電信機工場を創設。
1882年(明治15年)- 田中大吉(後の2代目田中久重)が東京・芝浦に「田中製造所」を設立。
1890年(明治23年)- 藤岡市助、三吉正一が東京・京橋に「合資会社白熱舎」を創設、日本で最初の一般家庭向け白熱電球の生産を開始する。追従する他社を寄せ付けず市場をほぼ独占していた。
1893年(明治26年)- 三井財閥より藤山雷太を招聘し、田中製作所から「芝浦製作所」として再スタート。
1896年(明治29年)- 合資会社白熱舎が「東京白熱電燈球製造株式会社」に社名変更。
1939年(昭和14年)- 重電メーカーの芝浦製作所と弱電メーカーの東京電気が合併し、東京芝浦電気として発足。
1984年(昭和59年)4月 - 株式会社東芝に社名変更、後に本社機能を東芝ビルディング(港区芝浦)に統合。

1-3. 本社所在地とネットワーク

本社事務所(浜松町)
東京都港区芝浦1-1-1 東芝ビルディング

本社事務所(川崎)
神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
ラゾーナ川崎東芝ビル

国内関係会社 (業種・カテゴリー別)
・コンピュータ/ソフトウェア/デジタル機器関連
・ITソリューション/産業システム関連
・インターネット/情報サービス/コンテンツビジネス関連
・家庭用・業務用電化製品関連
・半導体/ディスプレイ/材料関連
・電力システム関連
・家電等の販売(卸)・修理サービスなど
・各種サービス

東芝の海外拠点一覧

1-4. ビジョン・ミッション

▲東芝グループ 経営理念

2. 東芝って何をする会社?

2-1. 業績推移・見通し

売上高(連結)
2016年3月期 5兆6687億円
2015年3月期 6兆1147億円
2014年3月期 5兆9043億円

営業損益(連結)
2016年3月期 -7087億円
2015年3月期  1884億円
2014年3月期  2294億円

当社株主に帰属する当期純損益
2016年3月期 -4600億円
2015年3月期 - 378億円
2014年3月期  602億円

2-2. 事業セグメントと業績内訳

売上高構成比
・電力・社会インフラ部門 34%
・コミュニティ・ソリューション部門 23%
・電子デバイス部門 26%
・ライフスタイル部門 9%
・その他 8%

▲地域別売上高構成比
日本  41%
アジア 27%
北米  18%
欧州  10%
その他  4%

2-3. 主力事業

4つの社内カンパニーのうち、インフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社、およびインダストリアルICTソリューション社を2017年7月1日付で分社化し、それぞれが分社会社として独立しました。エネルギーシステムソリューション社については、原子力事業統括部とともに2017年10月1日付で分社化します。

3. 東芝の経営者ってどんな人?

3-1. 社長のプロフィール

代表執行役社長: 綱川 智
1955年(昭和30年)9月21日、東京都出身。1979年3月に東京大学教養学部を修了、同年4月に東芝に入社。1989年に東芝メディカルシステムズ・ヨーロッパ社、1993年より東芝アメリカメディカルシステムズと日本国外に駐在したのち、2004年から東芝アメリカメディカルシステムズ社長兼東芝アメリカMRI社長。2010年には東芝メディカルシステムズ代表取締役社長に就任した。2013年からは東芝本体のヘルスケア事業開発部長を兼任。2015年には東芝の代表執行役副社長、2016年6月には室町正志に代わり、第19代代表執行役社長に就任した。

3-2. 発言・エピソード

「自主自立経営」という言葉を何度も強調した綱川社長。各々のカンパニーの経営に対し、かつての”チャレンジ”のような過度な干渉をせず、一定の距離を置く姿勢のようだ。メディカル畑ながら、自身の出身企業は売却され、すでにない。その意味ではしがらみがなく、指導力を発揮しやすいのかもしれない。

現在、私たちを取り巻く環境は、情報通信技術の発達をはじめ、よりスピードを上げて変化を続けています。人口増加に伴う資源・エネルギー問題や気候変動、環境問題など、さまざまな課題が顕在化・複雑化しています。当社はこのような変化に対応し、社会の発展に貢献するため、「エネルギー」「社会インフラ」「ストレージ」を注力事業領域として、世界規模での競争に勝ち抜ける事業構造への変革に取り組んでまいります。
また、水素を活用した新エネルギーシステムや省エネに大きく寄与するパワーエレクトロニクス分野など、当社の技術的な強みを活かしながら、次世代への成長の種を育て、時代に適合した新しい価値を提供することで、お客さまの課題解決に努めてまいります。

4. 東芝ではどんな社員が働いているの?

4-1. 従業員数

連結 187,809人
単独  36,601人(2016年3月31日現在)

▲地域別従業員数の内訳
日本  104,589人(55.7%)
中国   20,250人(10.8%)
アジア・オセアニア 30,781人(16.4%)
北米   20,862人(11.1%)
中南米  1,396人(0.7%)
出典:東芝グループCSRレポート2016

4-2. 平均年齢

43.4歳(単独、2016年3月31日現在)

4-3. 平均勤続年数

18.0年(単独、2016年3月31日現在)

4-4. 平均年間給与

827万5173円(単独、2016年3月31日現在)

4-5. 社員インタビュー、コメント

経営刷新推進部 竹永 貴子
現在、東芝グループでは、連結での海外売上比率は59%と全体の過半数以上を占め、従業員20万人のうち海外の従業員が4割以上を占めているなど、グローバル化が進んでいます。そのため、海外現地法人を含めた東芝グループ全体の最適なタレントマネジメントシステムの整備など、抜本的な変革が欠かせません。そこで国内・海外現地法人・社外など様々な方面と良好な関係を築き、より多様な価値観を経営に反映させていくため、粘り強くグループ全体の変革に取り組んでいただける方を歓迎します。

ストレージ&デバイスソリューション社
小林 幸子
私も2人子供を出産しましたが、働き方や育児休暇の期間設定、育児支援などにおいて、様々な選択肢を考慮に入れることができました。私生活とのバランスを取りながら、できる限り仕事に力を注ぐことができたと思います。国際学会での発表や座長を務めるという貴重な経験を積んだり、有給休暇を利用して大学に通い、20年来の夢だった博士号を取得したりすることもできました。

 

5. 東芝の人材採用・育成方法

5-1. 採用に関する方針・施策

<求める人材>
■実現したい夢がある人
・自らが社会で何を実現したいのか、明確なビジョンを持っている。
・何事にも探究心と情熱を持って取り組むことができる。
■周囲と協力し合える人
・様々な考え方を持つ人達と真に理解し合い、グローバルに活躍できる。
・同じ目標のもと、個々の力を発揮し相乗効果を生み出すことができる。
■自ら考え実践し、やりとげる人
・自身の言葉で想いを表現でき、主体的に行動できる。
・最後まで諦めずにやりとげる実行力がある。

東芝・室町正志社長:「2017年度の事務系・技術系新卒採用は行わない」

不正会計問題を受けて、経営再建中の東芝が新たな事業計画を発表した。来年4月入社の大学生らについて、事務系、技術系ともに新卒採用を中止するという。利益については、パソコンや家電事業の売却で売り上げが1兆円以上減るものの、1万人を超えるリストラなど費用の削減で来年度は400億円の黒字になるとしている。また、今後は原子力などのエネルギーと半導体事業に力を入れ、3年後には1000億円の黒字を目指すという。

5-2. 育成に関する方針・施策

人材開発制度
■キャリアデザイン
組織の活性化ツールとしての役割を担い、具体的には「CDP(Career Development Program)」と「キャリアビジョン」により構成されます。「CDP」では、社員本人の活用方向を適切に見定め、将来に向けた効果的なキャリアプランを策定することで、会社の発展に貢献する競争力に優れた有能な人財を、計画的・効果的に育成していきます。また、社員本人に対しても、自らのキャリアプランを具体的に考えるとともに、能力伸長に向けた積極的な姿勢を求め、これにより社員自らが常に高い意識を持って自己啓発に努め、業務に取り組むことを促し、一人ひとりが自立した個人として会社業績の向上に欠かせない人財となることを目指します。
「キャリアビジョン」は、社員本人の職務適性やキャリアに対する考え方を上司に申告するためのツールです。上司は、このツールを活用して社員個々人の能力と職務適性を正しく把握するとともに、社員の育成・活用を推進していきます。
■パフォーマンスマネジメント
「パフォーマンスマネジメント」は、主に成果測定のツールとしての役割を担い、具体的には「目標管理」と「資質・姿勢評価」により構成されます。「目標管理」では、半期ごとの具体的な業務目標を設定し、それをすることにより本人の能力を伸長させます。“成果をあげる人財” は実践の中でのみ育ちます。その実践の場を与えるのが、この「目標管理」制度であり、人財の活用・育成において重要な役割を担っています。
「資質・姿勢評価」は、東芝グループ経営ビジョンにおける「東芝人として必要な行動規範、求められる能力」を評価の視点として1年間の行動を振り返るものです。自らの行動を経営ビジョンに照らし合わせ、求められる行動・能力を再確認することにより、その後の具体的な行動・成果につなげていきます。これを繰り返すことで、個々人の能力の伸長と会社業績の向上を実現していきます。
■グループ公募制度
成長分野・重点分野への積極的な人財配置を推進するために、業務内容を提示して意欲・能力のある人財を広く東芝グループ内から公募する「グループ公募制度」が実施されています。公募は、上司を経由せずに行い、部門や職種を越えた人事異動が可能となります。東芝では、この制度により、強い意欲・興味・関心を持つ人財をグループ内で広く求め、数多くの人財配置が実現しています。
■グループFA(フリーエージェント)制度
社員一人ひとりが自分のキャリアについて主体的に考え、東芝グループ内で従事したい仕事を社員自らが選択、本人と希望部門とのニーズが一致した場合に人事異動が可能となる「グループFA制度」が実施されています。
FAは、上司を経由せずに行い、部門や職種を越えた自由な人事異動が可能となります。東芝では、この制度により、社員個人の自己実現の機会を広げ、適材適所の人財配置が実現しています。

5-3. 評価・報酬に関する方針・施策

グローバルな市場で企業間競争を勝ち抜いていくために、東芝では、成果主義の徹底を図っています。能力と意欲ある人財に対して、より大きなチャンスを与え、その結果である「成果」を公正・公平に評価し処遇につなげる。これが東芝の人事制度の基本的な考え方です。

6. 東芝出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

舛岡富士雄 東北大学名誉教授
1943年生まれ。71年に東北大学大学院工学研究科電子工学専攻博士課程修了。株式会社東芝へ入社。DRAM開発に携わりながら1980年にNOR型、86年にNAND型のフラッシュメモリを独自に開発。94年に東芝を退社して、東北大学大学院情報科学研究科の教授に就任。2007年春の褒章受章者で紫綬褒章、2013年に文化功労者。

柴田 直(しばた ただし) 東京大学名誉教授
1948年兵庫県西宮市生まれ。大阪大学工学部電子工学科卒、大阪大学大学院・基礎工学研究科修士課程・物性学専攻修了、1974年同大学院博士課程中退、東芝入社。総合研究所・集積回路研究所にて、MOSLSIのデバイス・プロセス技術開発を担当、16ビットマイクロプロセッサ、DRAM、EEPROM等の製品開発に従事した。
86年東北大学工学部電子工学科助教授、1997年東京大学工学系研究科・電子情報工学専攻教授、99年東京大学新領域創成科学研究科・基盤情報学専攻教授。2013年3月東京大学を定年退職.同年4月よりAPEX/JJAP専任編集長.(プロフィールより抜粋)

慶應義塾大学理工学部電子工学科 黒田忠広教授
1982年(昭57) 東京大学工学部電気工学科卒業。工学博士。同年(株)東芝入社。1988年~90年カリフォルニア大学バークレイ校客員研究員。2000年に慶應義塾大学に移り、2002年より教授。2007年(平19) カリフォルニア大学バークレイ校MacKay Professor。ISSCCで37件の論文、VLSIシンポジウムで26件、CICCで19件、A-SSCCで16件の論文を発表。22件の著書を著し、200件以上の特許を取得。IEEE SSCS監理委員会メンバー、IEEE上級講師、IEEE/SSCS Region10代表を歴任。IEEEフェロー。電子情報通信学会フェロー。VLSIシンポジウムおよびA-SSCC委員長。

竹内健 中央大学理工学部教授
昭和42(1967)年、東京生まれ。平成5(1993)年に株式会社東芝へ入社、平成15(2003)年にはスタンフォードビジネススクール経営学修士課程修了(MBA)。平成18(2006)年、東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻論文博士取得(工学博士)。平成19(2007)年に東芝を退社し、現在は中央大学理工学部電気電子情報通信工学科教授。

7. 東芝の福利厚生は?

カフェテリアプラン(選択型福祉制度)
会社が年度初めに従業員へポイントを付与し、従業員はそのポイントを使って、あらかじめ用意された様々な福利厚生のメニューの中から自分の好みに合った必要なサービスを利用することができる制度です。従業員の多様なニーズに応えます。

8. 東芝の中途採用は?

東芝 採用情報 : RECRUITING SPECIAL SITE

https://www.toshiba.co.jp/saiyou/shinsotsu/special/index_j.html

株式会社東芝の新卒採用スペシャルサイトです。社会を変える、東芝社員の魅力をお伝えします。

 
 

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