【総合電機業界】日立製作所、ソニー、パナソニック 比較――就職・転職するならどの会社?

【総合電機業界】日立製作所、ソニー、パナソニック 比較――就職・転職するならどの会社?

今回は総合電機メーカーから日立製作所、ソニー、パナソニックの3社について比較します。社名は知られているが、多岐に渡る事業内容は意外と知られていない総合電機メーカーについて、財務面から特徴を洗い出します。就職・転職活動の参考になれば幸いです。


会社の成り立ち

(1)日立製作所

1910年、茨城県日立村に鉱山機械の修理工場を建設して創業した総合電機メーカーです。2018年3月期の連結子会社は879社、持分法適用会社407社を抱える企業グループを形成しています。

鉄道車両や電力発電機を始め社会インフラに関わる製品を製造しているほか、金融や物流サービスなど事業領域は多岐に渡ります。2018年3月期の従業員数は連結が307,275名、単体が34,925名です。従業員の単体平均年収は872万円です。

【平均年収872万円】日立製作所の給与が高いのはなぜなのか

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日立製作所の年収(給与・報酬)が丸わかり!同業他社との比較、平均年収の推移、役職・職種・入社年次・年齢別の年収、年収以外のメリットなど、データや口コミをもとに平均年収が高い理由や社員の収入実態に迫っていきます。今回注目する企業は電機業界最大手、巨大コングロマリットの日立製作所です。就職・転職活動中の方は必見です。

(2)ソニー

1946年、井深大と盛田昭夫が東京通信工業を創業。日本初のトランジスタラジオや、世界的に大ヒットを記録したウォークマンなどヒット作を数々生み出してきました。2018年3月期の連結子会社は1,304社、持分法適用会社107社で、国内トップの企業数を有します。

テレビやオーディオ関連の総合電機メーカーとして高いブランドを誇りますが、収益性は金融事業やゲーム事業が上回ります。2018年3月期の従業員数は連結が117,300名、単体が2,428名です。従業員の単体平均年収は1,014万円です。

【平均年収1014万円】ソニーの給与が高いのはなぜなのか

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ソニーの年収(給与・報酬)が丸わかり!同業他社との比較、平均年収の推移、役職・職種・入社年次・年齢別の年収、年収以外のメリットなど、データや口コミをもとに平均年収が高い理由や社員の収入実態に迫っていきます。今回注目する企業は奇跡のV字回復を成し遂げたソニーです。就職・転職活動中の方は必見です。

(3)パナソニック

1917年に松下幸之助が創業来、一般消費者向け家電を製造し、数多くのヒット作を世に送り出しました。2018年3月期の連結子会社は591社、持分法適用会社88社です。

2008年に三洋電機を買収し、「松下」「ナショナル」とともにパナソニックブランドに統一。現在はBtoB向けに力を入れ、車載リチウムイオン電池などで世界トップシェアです。2018年3月期の従業員数は連結が273,461名、単体が61,311名です。従業員の単体平均年収は768万円です。

【中途採用強化】パナソニック(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

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就職・転職するなら「パナソニック株式会社」。1918年創業の大手総合電機メーカーで、パナソニックグループの事業持株会社。家電・住宅・車載・B2Bの4つの領域を軸に、国内外で多角的に事業を展開。2017年2月より全従業員に原則「20時までに退社」を通達した。中途採用の強化を打ち出し、2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。

事業の収益構造

(1) 売上規模

3社とも3月期決算です。2015~2017年度の売上高の3期平均は、日立製作所が9兆5217億円、ソニーが8兆843億円、パナソニックが7兆6265億円です。

2016年度は世界的に為替変動が大きく、3社とも減収要因となりましたが、2017年度は増収に転じています。なお、2016年に日立キャピタルと日立物流が連結子会社から持分法適用会社になったため、2017年度の業績から外れています。ソニーは2017年度で過去最高売上・営業利益を更新しました。

(2) 営業利益と利益率

営業利益の3期平均は、日立製作所が5,593億円、ソニーが4,393億円、パナソニックが3,577億円です。本業の儲ける力を測る売上高営業利益率の3期平均は、日立製作所が5.9%、ソニーが5.3%、パナソニックが4.7%でした。

製造業では営業利益率が10%を超えると優良会社と言われる中、3社の中ともこれを下回っています。ただし日立製作所とソニーは3期連続で営業利益率を向上させており、ソニーは2017年度が前年比2.3倍の増加となっています。

(3)セグメント別売上構成

日立製作所(2018年3月期)のセグメント別売上高構成比は、鉄道やエレベーター、電力発電システムを担う社会・産業システム事業が22.8%、ATMシステムやシステムインテグレーションを行う情報・通信システム事業が20.2%です。これら社会インフラにかかわるシステム事業で売上高の4割超を占めています。

その他、半導体や自動車部品を製造する高機能材料事業が17.1%、エンジンマネジメントシステムや走行制御システムを開発するオートモーティブシステム事業が10.6%、半導体製造装置の製造を行う電子装置・システム事業が10.4%、建設機械事業が10.2%、業務用空調や家電を担う生活・エコシステム事業が5.4%、その他事業が3.1%です。

セグメント利益の構成も大きくは変わらず、情報・通信システム事業が26.9%、高機能材料事業が17.4%、社会・産業システム事業が16.5%、建設機械事業が13.2%、電子装置・システム事業が12.4%、オートモーティブシステム事業が7.1%、生活・エコシステム事業が3.6%、その他事業が3.1%です。

なお、前述した通り、2016年に日立キャピタルと日立物流を連結子会社から外し、持分法適用会社まで出資比率を落としているため、2017年度から金融サービス事業と物流事業がセグメントより消えています。

所在地別収益は、日本が46.3%、アジアが20.7%、北米が11.7%、欧州が9.6%、その他地域が5.0%です。海外比率が53.7%です。

ソニー(2018年3月期)のセグメント別売上高構成比は、プレイステーションを始めとするゲーム&ネットワークサービス事業が21.7%、保険や銀行を行う金融事業と、テレビやオーディオの製造を行うホームエンタテインメント&サウンド事業が、共に14.3%です。

次いで映画事業が11.8%、音楽事業が9.2%、世界トップシェアのCMOSセンサを開発する半導体事業が8.5%、携帯電話関連のモバイル・コミュニケーション事業が8.4%、カメラおよびビデオカメラの製造を行うイメージング・プロダクツ&ソリューション事業が7.6%、その他事業が4.1%です。

セグメント利益は、金融事業が22.4%、ゲーム&ネットワークサービス事業が22.2%、半導体事業が20.5%と、同社収益の3本柱になっています。特に2015年度には赤字事業だったデバイス事業は、2016年度より半導体事業に改称され、2017年度で大きく収益化に成功しています。

その他では音楽事業が16.0%、ホームエンタテインメント&サウンド事業が10.7%、イメージング・プロダクツ&ソリューション事業が9.4%、映画事業が5.1%です。また、モバイル・コミュニケーション事業がマイナス3.5%、その他事業がマイナス2.9%と不採算事業も一部あります。

所在地別収益(2018年3月期)は、日本が32.4%、欧州が22.7%、米国が22.6%、アジア・太平洋地域が12.6%、中国が8.3%、その他地域が6.7%です。海外比率が67.6%です。

パナソニック(2018年3月期)のセグメント別売上高構成比は、車載用リチウムイオン電池や電子部品を製造するオートモーティブ&インダストリアルシステムズ事業が32.7%、家電事業のアプライアンス事業が29.0%。住宅や住宅関連製品を担うエコソリューションズ事業が17.4%、航空機関連システムやパソコン等のコネクティッドソリューションズ事業が13.7%、その他事業が8.0%です。

セグメント利益では、コネクティッドソリューションズ事業が27.5%、アプアライアンス事業が27.1%、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ事業が23.7%、エコソリューションズ事業が18.8%、その他事業が2.8%です。

パナソニックでは、直近でセグメント変更が見られませんでした。世界で寡占的なシェアを取る航空機向けエンターテイメントシステムと、トップシェアの車載向けリチウムイオン電池が収益をけん引しています。

所在地別収益は、日本が46.7%。その他はアジア・中国等が25.9%、米州が17.1%、欧州が10.3%。海外比率は53.3%です。

キャッシュフロー計算書分析

「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのキャッシュフロー計算書から、3社の企業活動の特徴を見てみましょう。

(1) 企業タイプ

日立製作所とパナソニックは「優良企業型(営業+/投資-/財務−)」で、本業で生み出したキャッシュを元手に投資を行いながら、借入金の返済などができているタイプです。

ソニーは「成長企業型(営業+/投資-/財務+)」で、本業で生み出したキャッシュ以上に資金調達を伴いながら、成長投資を行っているタイプです。

(2) 収益性

企業が本業で生み出したキャッシュを測る「営業キャッシュフロー」の2015~2017年度の3期平均は、ソニーが9,378億円、日立製作所が7,230億円、パナソニックが4,024億円です。ソニーは3期連続で増やしており、2017年度でプラス1兆円を超えました。

営業キャッシュフローを売上高で割った「営業キャッシュフローマージン」の3期平均は、ソニーが11.5%、日立製作所が7.6%、パナソニックが5.3%でした。

営業利益率では日立製作所が最上位でしたが、キャッシュを稼ぐ力ではソニーが最上位です。一般的には10%を超えると優良であるといわれているため、ソニーの好調さを物語ります。パナソニックは3期間ほぼ変動がなく、次の手に苦慮している印象があります。

(3) 安全性

有利子負債を営業キャッシュフローで割った「有利子負債キャッシュフロー倍率」の3期平均は、ソニーが1.2倍、日立製作所とパナソニックがともに2.6倍となっています。いずれも経営に問題のない安全性を有しています。

(4) 将来性

企業の将来性を測る手がかりとなる「投資キャッシュフロー」の3期平均は、ソニーがマイナス1兆355億円、日立製作所がマイナス5,144億円、パナソニックがマイナス3,844億円でした。金融部門を有するソニーは、有価証券による投資額が非常に大きくなっています。

会社が自由に使えるキャッシュを表す「フリーキャッシュフロー」(営業活動キャッシュフロー+投資キャッシュフロー)の3期平均は、日立製作所がプラス2,086億円、パナソニックがプラス180億円である一方、ソニーがマイナス978億円です。日立製作所は次の投資への余力を残しています。

借り入れや社債・新株の発行などの資金調達等を記録する「財務キャッシュフロー」の3期平均は、日立製作所がマイナス1,858億円、パナソニックがマイナス474億円である一方、ソニーがプラス3,596億円です。

ソニーのプラス要因は銀行ビジネスを行うための短期借入金や、実業での新株式及び転換社債の発行によって資金調達を行い投資に充てられているためです。日立製作所は3期連続で資金流出額を増やしており、借入金の返済を進めています。

(5) 従業員収益性

3社の連結従業員数の3期平均は、日立製作所が315,469名、パナソニックが260,399名、ソニーが123,667名です。子会社数が多いソニーですが、3社で比べてみると社員数が少ないことがわかります。パナソニックは3期連続で従業員数を増やしています。

従業員1人当たりの売上高の3期平均は、ソニーが6,558万円、日立製作所が3,019万円、パナソニックが2,930万円です。

従業員1人当たりの営業利益の3期平均は、ソニーが362万円、日立製作所が179万円、パナソニックが138万円です。

ソニーは2017年度が前年比約2.8倍になっており、半導体事業が大きく伸びたことが業績に寄与しています。他2社に比べて従業員数が少ない割に、従業員1人当たりの売上・利益ともに高い点が高年収につながっているといえるでしょう。

まとめ

以上、3社の財務諸表を簡単に分析してみました。これがすべての切り口とはいえませんが、各社の特徴がよく現れているといえるのではないでしょうか。就職や転職を目指す方々は、このような会社の違いを踏まえて志望企業を選ぶことをオススメします。


  • 鉄道車両やエレベーターなど社会インフラ周りでのビジネスを強化する日立製作所は、本業よりやや離れる金融部門や物流部門の出資比率を引き下げています。連結ベースで30万人を超える従業員をどのように生かして業績拡大をしていくのか岐路に立っています。

  • 国内で最も多いグループ会社を抱えるソニーですが、2012年より実施してきた経営改革が功を奏し、収益性の高い金融・半導体・ゲームの業績を拡大させてきました。向上した収益性を土台に戦略投資をどのように進めていくのか気になるところです。

  • リチウムイオン電池や航空機向けアビオニクスで世界トップシェアを誇るパナソニックですが、やや収益性に課題を抱えています。カンパニー制によってそれぞれ収益性を高めるための方策が打ちやすい体制ができているため今後に期待です。

3社とも国内で知らない人がいないほど有名な企業ですが、それぞれBtoC向けからBtoB向けに事業を展開させています。ただし各社それぞれ強化を目論んでいる事業領域が異なっているため、転職活動を行うためには各社の方向性に自身が合っているのか見極める必要があります。

各社キャリア採用を行っておりますが、領域が広範囲であるため転職活動での選択肢は広がりやすいといえます。優秀な人材を確保することは喫緊の課題ですので、ご自身の強みが生かせる会社にて転職活動を行っていくことが求められます。

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アナリストになる夢を持ち、証券会社で営業をしながら日々頑張ってます。

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