【平均年収1014万円】東京証券取引所(日本取引所グループ)の給与が高いのはなぜなのか

【平均年収1014万円】東京証券取引所(日本取引所グループ)の給与が高いのはなぜなのか

東京証券取引所(東証)の年収(給与・報酬)が丸わかり!同業他社との比較、平均年収の推移、役職・職種・入社年次・年齢別の年収、年収以外のメリットなど、データや口コミをもとに平均年収が高い理由や社員の収入実態に迫っていきます。今回注目する企業は日本経済の心臓部の東京証券取引所です。就職・転職活動中の方は必見です。


経済のニュースを見ていると、毎日のように「東証」や「マザーズ」といった言葉が飛び交っています。これらは株式が売買される市場のことであり、これらの日本の代表的な株式市場を先頭に立って引っ張ってきたのが東京証券取引所(日本取引所グループ:JPX)です。

東京証券取引所の前身である東京株式取引所は、明治維新から間もない1878年に、明治政府による新産業育成政策に応じるかたちで、渋沢栄一らが創設しました。ここで企業は資金調達をおこなうことができ、健全な市場を振興させる仕組みが作られていったのです。第二次世界大戦終戦後には、日本経済の自立と復興のための地盤が作られました。さらに高度経済成長期には、株式市場の発展が支えられ、その後は株式市場のグローバル化が進められています。そして2013年1月に、東京証券取引所は大阪証券取引所と経営統合し、社名を株式会社日本取引所グループ(JPX)と改め、世界に対抗しうる規模の証券取引所を誕生させたのです。

また東京証券取引所(日本取引所グループ)は年収が高いことでも有名で、3000社を超える上場企業の中でも常に上位に位置しています。
では一体どれくらい高いのか、高い理由はなにか、年収の高さ以外のメリットやデメリットはあるのかなどに迫っていきましょう。

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ/JPX)の年収(給与・報酬)はどれくらい高いのか?

まず東京証券取引所(日本取引所グループ)の平均年収がどれくらいの額なのかから見ていきましょう。

2018年3月期の有価証券報告書によると、東京証券取引所(日本取引所グループ)の平均年収は1014.1万円です。

国税庁が行った2017年民間給与実態統計調査では、男女合わせた正規雇用者の平均年収が493.7万円であることから、どれだけ高い年収なのかがわかりますね。

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ/JPX)とライバル企業との比較

では次に、同じ取引所業界である野村ホールディングス、大和証券グループ本社の平均年収と比べてみましょう。
以下に各社の有価証券報告書に記載されている情報をまとめました。

東京証券取引所(日本取引所グループ):1014.1万円(2018年3月期)
野村ホールディングス:1455.1万円(2018年3月期)
大和証券グループ本社:1045.1万円(2018年3月期)

こうしてみると東京証券取引所(日本取引所グループ)の平均年収は比較企業間では突出しているわけではないにしても、一般的には高いといえます。

と、ここまではほぼ公開データ上での話。同業他社同士で給与明細を比較してみると、さらに驚くべき結果が!

取引所業界の給与明細

日本の平均年収を大きく上回る収入が

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ)20代・法人営業(非管理職)の 給与明細

野村ホールディングス20代・法人営業(非管理職)の 給与明細

大和証券グループ本社20代・法人営業(非管理職)の 給与明細

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ/JPX)の平均年収の推移

続いて、過去5年間における年収の推移を見てみましょう。

下は平均年収と平均年齢の推移を表したものです。

2014年3月期 975.3万円 (平均年齢 43.7歳)
2015年3月期 975.3万円 (平均年齢 44.5歳)
2016年3月期 1010.7万円 (平均年齢 44.5歳)
2017年3月期 1012.6万円 (平均年齢 43.3歳)
2018年3月期 1014.1万円 (平均年齢 43.5歳)
(出典:有価証券報告書)

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ:JPX)の平均年収推移を見てみると、5年前の2014年3月期とその翌年は2年連続同額の975万円でした。その後は緩やかに上昇して1000万円を突破し、2018年の同時期には1014万円にまで到達しました。

証券業界の中でも、独立系大手の2社である野村ホールディングスと大和証券グループ本社と比べてみました。どちらの会社も事業をもたないホールディング会社ではありますが、JPXの年収と並ぶ1000万円台であり、実際にはJPXよりさらに高い年収です。ただし本当の競合という意味でいうと、現物株の国内シェアが9割を占めるJPXに敵はいない状況であります。

これほどまでに給与水準が高い理由はなんでしょうか。

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ/JPX)の年収(給与・報酬)が高い理由は?

さまざまな利益を生み出すJPXのビジネスモデルが、高年収の理由のひとつです。
全体の営業収益の中でもっとも高い取引関連収益は、1日の平均売買代金が3兆円である株式(2016年度実績)と、デリバティブの膨大な取引から生じる手数料から成り立っています。その他にもビジネス収益として、精算関連収益や上場関連収益、そして情報関連収益があります。2017年3月末時点で、JPXが運営する東京証券取引所に上場する企業数は3558社ですが、上場会社が増えていけば取引量や情報量も増え、最終的にはさらなる収益が生み出されると言えるでしょう。

また年収が高いもうひとつの理由は、相場の好況に押されてJPXが過去最高益を更新したことです。近年の株式取引価格の上昇により、業績自体が堅調に推移しています。2018年3月期の連結決済では、純利益504億円を計上し過去最高益となりました。さらには、ROE(自己資本利益率)は15%超で推移し、東証1部上場企業の平均値である約10%を大きく超えているのです。

口コミには年収の実態を如実に表す証言がありました。

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ)社員の口コミ

本音として、自分の年収をどう思うか?

「勤務時間、残業時間、勤務制度について、特に問題を感じていない。 働いた時間はすべて支給される。所定労働時間も7時間であり残業が……

働いた分の残業代は支払われるが…

「20代後半・法人営業としての自分の年収には、満足に感じている。 しかし、仕事があってやらざるを得ないのに、残業を許可して……

ここまでで、十分高い収入を得られることも、年収が高い理由もわかりました。では社内でどんな人、どんな仕事をしている人がより給与が高いのでしょうか。

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ/JPX)社内で年収(給与・報酬)が高い職種・役職は?

採用情報を見てみると、スタッフ職の2つのコースで給与体系が異なることがわかります。
[スタッフ職 GSコース]
国内拠点と海外拠点にて、高い専門性を備えてJPXの経営に関わる業務(経営企画やマーケット運営制度企画、商品・システム開発など)を行うコースです。
給与は大学卒で217万円、修士卒で232万円とわかれます。

[スタッフ職 SSコース]
国内拠点にて、専門性を身に付けてJPXの安定的な業務運営を支える業務(秘書や管理部門、マーケット運営部門など)を主に行い、本人の能力や意欲に応じて多岐にわたり活躍できるコースです。
給与は大学卒で214万円、修士卒で229万円とわかれます。

その後は職能給で年功序列の傾向があるようですが、入社後は毎年定額の定期昇給があり、調査役までの8年目位までは全員が昇進をします。賞与は業績に応じて数か月分が支払われるようです。

本当に格差はないのか。実際の給与明細を比べて確認してみましょう。

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ)社員の給与明細

20代と30代で比べてみると…

20代・管理業務(非管理職)の 給与明細

30代・管理業務(非管理職)の 給与明細

賞与は必ず出される?

20代・管理業務・賞与あり(非管理職)の 給与明細

20代・管理業務・賞与あり(非管理職)の 給与明細

しかし年収が高いからといっていいことばかりではないのでしょうか。

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ/JPX)の見落としがちな留意点、課題は?

1つ目のデメリットは、少数精鋭主義であるため、1人当たりの責任が非常に大きいことです。2018年3月時点の社員数は、1093人です。想像していた人数より少ないと感じるかもしれませんが、この社員数で日本の取引市場を支えているため、若いうちから重要な戦力の1人として、責任のある仕事を任せられることが多いでしょう。

2つ目に、対世界に対する競争力の低さです。売上高で世界の取引所と比較すると、規模は半分以下と劣ります。独占企業であることに甘んじていては、競争力が下がる恐れがあるでしょう。しかし好調な業績により、財務レベルでは世界の取引所と戦う準備はできているといえます。先に述べたスタッフ職GSコースに就く場合は、国際標準レベルでの経営を行うことが求められるので、前もって理解しておく必要があります。

この他にも口コミにはこんな意見が書かれています。

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ)社員の口コミ

社内教育や結婚や出産・育児に関する福利厚生が手厚い!

「宿泊施設などが充実しており、年末年始や夏休み・春休みなどに活用している。 一方で、労働時間や休日などは旧態依然とした日本企業といった……

学閥などなくフラットで話しやすい環境!

「飲み会などは少なく、仲良しどうしで飲みに行ったりする程度。 ただ、年末年始にかけては急激にものすごい勢いで飲み会が増え……

東京証券取引所(東証・日本取引所グループ/JPX)には年収以外にメリットはある?

ここまで東京証券取引所(日本取引所グループ)の年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか?

少数精鋭ですが、社員のプライベートや健康を削る企業ではありません。
平均残業時間は24.15時間で、平均有給取得率は67%で高い水準です。また男性社員の2017年の育児休暇取得者は30人であり、女性社員の育休・産休後の復帰率はなんと100%を誇ります。これらの数字がそれを証明しているといえるでしょう。

また経営計画においては、アジア市場におけるプレゼンス強化を掲げています。その1つとしてミャンマー初の証券取引所「ヤンゴン証券取引所」設立支援をおこない、ミャンマーの資本主義発展にも貢献しています。対世界を見すえて、まずは「アジアNo.1」を目指す姿勢は評価されるべきであり、今後の動向に注目したい1社です。日本経済の心臓部とも言われる国内唯一無二の場所で、好待遇のなか、自らの力を高めたい人にはぜひお勧めしたい企業といえます。

結論的には、就職・転職先として非常に魅力的だと言っていいでしょう。

【東証・ジャスダック】(株)日本取引所グループ(JPX)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/387

就職・転職するなら「株式会社日本取引所グループ」。東京証券取引所グループと大阪証券取引所(現・大阪取引所)の経営統合に伴い発足した持株会社。世界第3位の規模を誇り、「アジア地域で最も選ばれる取引所」を目指す。上場企業時価総額とETF・ETN売買代金でアジア第1位。営業収益の46%は取引関連。平均年間給与は1012万円と高給で知られる。

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