北海道コカ・コーラボトリング株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

当社は、コカ・コーラブランド（コカ・コーラ、ファンタ、アクエリアス、ジョージア、い・ろ・は・す、綾鷹など）の清涼飲料を製造し、道内全域で販売している企業です。

【創業者】エイサ・G・キャンドラー

ザ コカ･コーラ カンパニー初代社長のエイサ・G・キャンドラーは、「コカ･コーラ」の初期のビジネスモデルを確立させた人物です。

彼は「コカ･コーラ」のような斬新な清涼飲料の登場を心待ちにしている人々が世の中にはたくさんいるということを、見抜いていました。天性の営業マンであったキャンドラーは、「コカ･コーラ」という製品の認知とその味覚の認識を広げるために、「コカ･コーラ」を飲んだことのない人を対象に無料クーポンを配布したり、当時炭酸飲料の流通を担っていた薬局に製品ロゴ入りの時計、つぼ、カレンダー、はかりなどのグッズを配布したりと、画期的なPR方法を次々に考案していきました。そして積極的なPR戦略が功を奏し、人々はあらゆる場所で「コカ･コーラ」を目にするようになります。知名度の向上は生産規模の拡大につながり、1895年には、ザ コカ･コーラ カンパニーはシカゴ、ダラス、ロサンゼルスにシロップ工場を設立するまでに成長しました。

コカ・コーラの権利は1888年にエイサ・キャンドラー（後にアトランタ市長）の手に落ち、キャンドラーはペンバートンの息子らと共にコカ・コーラ・カンパニー（以下、コカ・コーラ社）を設立する。Coca-Colaのロゴ・Delicious and Refreshing（おいしく、さわやか）のキャッチコピーと一杯5セントの大量販売、さらに原液のトレード・シークレットによる機密保護によってキャンドラーのコカ・コーラ社は多くの収益を得た。

1963年 1月 北海道飲料株式会社として設立
　　　　3月 コカ・コーラおよびファンタの販売を開始
　　　　9月 商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社に改称
　　 　 12月 本社工場竣工(製品第1号誕生)
1965年 10月 コカ・コーラ250ml缶の販売を開始
1966年 4月 コカ・コーラホームサイズ(500ml)の販売を開始
1967年 12月 本社工場に第2ラインを増設
1969年 4月 帯広工場竣工(河東郡音更町)
1970年 3月 本社工場に第3ラインを増設
1971年 5月 本社工場に第4ラインを増設

■経営理念
私たちは、
知的に活性化された
豊かで創発的な社会に
貢献します。

■経営指針
私たちは、
1.生活者やパートナーに 「さわやかさと潤い」 を提供します。
2.生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。
3.変革にチャレンジし、活力ある創発的な会社をつくります。

■社員行動規準
・私たちは、常に 「さわやかさと潤い」 を届けます。
・私たちは、生活者やパートナーとのコミュニケーションを大切にします。
・私たちは、一人ひとりがさわやかな存在になります。
・私たちは、時代の変化に適応し変革を起こし続けます。
・私たちは、 「環境に、地域に優しい」企業活動を実践します。
・私たちは、良き 「企業市民」 として社会に貢献します。

当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

取締役社長
(代表取締役)
佐々木 康行
昭和29年２月２日生まれ

昭和52年４月 大日本印刷株式会社入社
平成12年12月 同社包装総合開発センター システム開発本部開発第１部長
平成14年２月 同社退社
同年３月当社入社
平成18年３月取締役製造統括本部長
平成22年３月常務取締役技術部、生産管理部、品質保証部、ＩＴ推進室担当
平成25年３月代表取締役専務営業統括本部長、広報・ＣＳＲ推進部、コカ・コーラシステム担当
平成26年３月代表取締役社長営業統括本部長
平成28年１月 代表取締役社長(現任)

豊かな大地に育まれた良質な水と原材料を使い、北海道の工場で高い品質管理のもと、清涼飲料水を製造しております。「北海道で唯一の総合飲料会社として、さわやかさと潤いを提供し、道民から愛され続ける企業」を目指し、事業活動を展開しています。
どさんこ企業である私たちの役割は、事業活動を通じて各地域において課題解決のお役に立てる活動を継続していくことであり、「北の大地とともに」を合言葉に、全社員一丸となって、北海道を応援する企業でありたいと考えます。

地域の役に立っているという実感が持てれば、社員のモチベーションも高まり新しい活動につながっていきます。
（中略）
我々はお客さまを消費者ではなく生活者と捉えています。商品の売買に限定せず、より広い発想でお役に立ちたいと考えるからです。
（中略）
CSR活動も自社だけの取り組みとせず、 さまざまな企業 ・ 団体とタッグを組んで取り組むことが重要ではないかと考えるようになりました。 大通公園の清掃活動や雪かきボランティア 、 職業体験イベント「キッズタウン」などは、たくさんの企業や団体と協働したお陰で、大きな広がりができ、継続性も生まれています。

■連結　1302名（臨時従業員数：281名）

■単体　430名（同：57名）

（2017年12月31日現在）

41.1歳（単体、2017年12月31日現在）

19.7年（単体、2017年12月31日現在）

573万8000円（単体、2017年12月31日現在）

■佐藤　少南
第一本部　広域量販一部　量販四課
本部担当補佐(営業)
現在は、商品のデータ分析を行いグラフ化し、各商品の売れ行きや市場動向を分析する仕事をしています。新商品や特売商品の売れ行きなど経済状況も踏まえて分析し、取引先との商談資料として扱っていただけるように本部担当の補佐として仕事をしています。九月までは店舗担当だったため、商品一つ一つの分析をする機会がありませんでしたが、本部担当になり深く分析することで今まで気づかなかった商品や市場の動向を見ることができ面白さを感じています。

■榊友佳里
第二本部　料飲営業部　料飲営業2課
飲食店やホテルに対して製品やドリンクメニューの提案を行っています。
市内中心部のホテルや飲食店に対し製品やドリンクメニュー、企画の提案を行っております。また、業務酒販店（飲食店向けの飲料卸会社）とも協働しており、販売拡大に向け取り組んでいます。お客様から「榊さんの為なら頑張って販売するよ！」などと言って頂けることにやりがいを感じます。

■八木橋真人
技術部技術課
設備投資の立案から実行。事業所の新築計画から投資・修繕計画
全道24拠点ある事業所の新築、改修、修繕の計画を行っております。幅広い業種の人と出会えることや、自分の検討した建物や設備が実物となって残ることが面白いです。

■求める人物像・選考基準

【「考動力」がある人材】

考動力の定義：自ら考えた意見を周囲に伝え、周囲の納得を得て実際に行動に移すことができる力

高度な専門能力を身に付ける仕組みとして「グローバル人材育成制度」を導入。MBAコース、語学コース、海外研修コースなどを開設し、スキルアップを支援しているほか、通信教育費の一部を会社で負担することにより、自己啓発や多様な資格取得の奨励も行っています。若手でも自由に発言できる風通しの良い職場であることも、自慢したい点です。

■教育制度
・新入社員研修/座学研修：約2週間、現場研修：約1カ月半⇒配属
・配属後は先輩社員に付いて、OJTにより実務を学びます。
・安全運転教育
・フォロー研修・専門教育・グローバル人材育成制度・通信教育制度など

■研修
あり：新入社員研修・階層別研修（若手・中堅・課長・部長等）・ＣｆＶ研修（コミュニケーション強化）・説明力強化研修・ＦＣ研修・グローバル育成制度（ＭＢＡ・英会話）・アカウンティング研修・セクハラパワハラ研修・海外研修　等

■自己啓発支援
あり：ＣＡＰＡ（通信教育支援制度）：会社が選定した通信教育を受講し、修了要件を満たせば受講料の一部を会社が補助する制度
資格取得支援制度：会社が規程する資格を取得した場合、奨励金を支給する制度

■メンター制度
あり：配属後新入社員全員に対して、メンター（当社ではフレッシャーズコーチ）をつけ、業務上・人間関係・プライベートなどのフォローを行う。

■給与 初任給(2017年4月実績）
　●大卒　　：月給 195,000円
　●大学院了：月給 205,000円
■諸手当 営業外勤手当(営業職のみ)、通勤手当、時間外手当、休日出勤手当、家族手当
■昇給 年1回（4月）
■賞与 年2回(6月・12月)

社会保険完備、社員共済会、社員持株会、大日本印刷グループ財形制度、
保養施設(1カ所)、契約保養所(5カ所)、労災上積補償

当社では、ワーク・ライフ・バランスを重視した環境の整備に力を入れています。「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度・介護休業制度はもちろん、子どもの看護休暇や、育児短時間勤務制度を導入。さらに、育児のための時差出勤制度も設けるなど、仕事と家庭の両立を全面的に支えています。