【平均年収1272万円】電通(dentsu)の給与が高いのはなぜなのか

【平均年収1272万円】電通(dentsu)の給与が高いのはなぜなのか

電通(dentsu)の年収(給与・報酬)が丸わかり!同業他社との比較、平均年収の推移、役職・職種・入社年次・年齢別の年収、年収以外のメリットなど、データや口コミをもとに平均年収が高い理由や社員の収入実態に迫っていきます。今回注目する企業は広告業界最大手の電通です。就職・転職活動中の方は必見です。


NTTドコモの新しいCMが、2018年9月3日に発表されました。
さまざまなキャラクターが集まる世界を舞台に、無名キャラクターを人気者にしたいという夢を追いかけるプロデューサー役として、今話題のマルチタレント星野源氏が演じています。他にも携帯電話会社のCMには、auの「三太郎」シリーズ、softbankの「白木家」シリーズなどがあり、これらもとても話題となりました。

これらすべてのCMを手掛けているのが日本最大の広告会社・電通です。広告代理店と聞くと多くの人が真っ先に思い浮かべるであろう電通は、さまざまなメディアに対応していく大手総合広告会社の1つで、1901年に「日本広告株式会社」として誕生しました。

電通は現在、145を超える国や地域で60,000人以上の社員が働いており、業界第一位の売上高を誇ります。業界トップの企業だけあり、平均年収も業界随一であることでも有名です。
「30歳で1000万超え」「ライン部長になると1500万円」なんて言葉も聞こえてきます。

それでは、電通の年収はいったいどれくらい高いのか、またなぜそんなに高いのか、そして就職・転職先として適しているのかを探っていきましょう。

電通(dentsu)の年収(給与・報酬)はどれくらい高いのか?

まず電通の平均年収がどれくらいの額なのかから見ていきましょう。

2017年12月期の有価証券報告書によると、電通の平均年収は1272.5万円です。

国税庁が行った2017年民間給与実態統計調査では、男女合わせた正規雇用者の平均年収が493.7万円とのことですから、どれだけ高い年収なのかがわかりますね。

では次に、同じ広告業界である博報堂DYホールディングス、アサツーディ・ケイ、ネット広告業のサイバーエージェントの平均年収と比べてみましょう。
以下に各社の有価証券報告書に記載されている情報をまとめました。

電通:1272.5万円(2017年12月期)
博報堂DYホールディングス:1088.5万円(2018年3月期)
アサツーディ・ケイ:756.9万円(2016年3月期)
サイバーエージェント:703.4万円(2017年12月期)

こうしてみると電通の平均年収は業界内でも突出して高いことがわかります。

と、ここまではほぼ公開データ上での話。同業他社同士で給与明細を比較してみると、さらに驚くべき結果が!

広告業界の給与明細

他社を遥かに凌駕する高年収

  • 電通・20代・マーケティング・企画(非管理職)の 給与明細
  • 博報堂DYホールディングス・20代・マーケティング・企画(非管理職)の 給与明細
  • サイバーエージェント・20代・マーケティング・企画(非管理職)の 給与明細
  • アサツーディ・ケイ・20代・マーケティング・企画(非管理職)の 給与明細

電通(dentsu)の平均年収の推移

続いて、過去5年間における年収の推移を見てみましょう。

下は平均年収と平均年齢の推移を表したものです。

2013年12月期 1143.4万円 (平均年齢 38.9歳)
2014年12月期 1191.7万円 (平均年齢 39.1歳)
2015年12月期 1228.8万円 (平均年齢 39.5歳)
2016年12月期 1247.7万円 (平均年齢 40.3歳)
2017年12月期 1272.5万円 (平均年齢 40.1歳)
(出典:有価証券報告書)

広告を出す企業の広告宣伝費は、売上高に対して一定の割合で決まると一般的に言われています。つまり、広告業界の収益は景気動向という外部環境に大きく左右されやすいと言えるでしょう。その広告業界で、電通の平均年収を同業他社と比較すると、200万円から500万円以上も高いだけでなく、2013年から2017年の間に120万円も増えたことが分かりました。

電通の平均年収は、2015年には1200万円台を超え、それ以降も上げ続けています。そしてとうとう、2017年は1300万円に手が届きそうな額にまで近づいたのです。

では一体、電通はなぜ業界内でも群を抜いて年収が高いのでしょうか?

電通(dentsu)の年収(給与・報酬)が高い理由は?

広告業界は、顧客企業の広告宣伝費の大きさにより収益が左右されると先に述べました。電通が2018年2月に発表したニュースリリース「2017年 日本の広告費」によると、媒体費と製作費をあわせたインターネット広告費は1兆5094億円で、前年度の115.2%と4年連続で二桁成長となったとあります。この成長が年収の増加につながっていると言えそうです。

そして、広告費の増加により増える業務をこなすための人材が必要です。追加の人材が確保できないと、在籍している社員で仕事を回すために残業が増え、休日出勤も避けられません。業界の特性として、営業と企画職ともに仕事量が増えると言えます。この残業時間や休日出勤に対して残業代や休日出勤手当てが支払われているため、結果として年収が高くなる仕組みです。

ここまでの理由は、電通だけでなく業界全体にも当てはまることです。次は、電通固有の理由を見てみましょう。

2017年度の有価証券報告書によると、電通はグローバル市場での更なる成長のため、2013年3月に英国の大手広告会社を買収し、電通イージス・ネットワーク社を立ち上げました。グループ全体の売上総利益に占める海外比率は、58.8%と非常に大きな割合を占めています。

また、2018年の賞与支給月数の平均は2.45か月と報告があり、高い賞与も結果として年収の増加につながっているのです。

口コミには年収の実態を如実に表す証言がありました。


電通社員の口コミ

基本給にしめる残業代を見てみるとこんなに!

「報酬には全く不満はなく、ボーナスは若いころはあまり差がないです。 ただし、給料のほとんどが残業代という感じで、上司の評価も……

働きに対する評価として年収を考えてみると…

「手数料ビジネスを主体とする会社としては高いように感じる。 コンテンツや知見、コンサルティングを自ら所有、発信出来るようになれば報酬は……

ここまでで、十分高い収入を得られることも、年収が高い理由もわかりました。では社内でどんな人、どんな仕事をしている人がより給与が高いのでしょうか。

電通(dentsu)社内で年収(給与・報酬)が高い職種・役職は?

職種や役職ごとの年収や違いについて、電通から正式に公開された情報はありませんが、20代や30代であっても努力によっては1000万円の大台に近づける環境です。年功序列の要素はありますが、大きく出世をしなくても、与えられたミッションをこなしていけば年収を上げていくことは大いに可能と言えます。近年の賞与額は最盛時期に比べると落ち込んではいるものの、同業種や同業他社に比べると給与水準は高く、高給であることは間違いありません。

また職種による差は同業他社と比較して大きくはありません。ただし正社員と契約社員の雇用形態で比較すると、同じ職種であっても残業時間や昇給ペースが異なることから、差が開くようです。契約社員として働く場合は、正社員との昇給幅が異なる点を理解しておく必要があります。

実際の給与明細を見比べると、目安では見えてこなかった驚きの現実が!

電通社員の給与明細

20代社員の時間外手当の割合がこんなに!

正社員と契約社員の違いはどのくらいか…

年収の高さばかりに目を奪われがちですが、就職・転職を検討するにあたり気をつけなければならないことはないのでしょうか。

電通(dentsu)の見落としがちな留意点、課題は?

留意点の一つは、労働環境が挙げられます。
2015年の当時電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺をしたニュースは、多くのメディアでいまだに取り上げられ、電通での働き方に不安や懸念を抱く人も多いのではないでしょうか。

顧客企業の広告宣伝を支援するのが電通の主な仕事です。広告業界の営業職は、常に企業と良好な関係を保ちながら潜在的ニーズを探し、そのうえで提案をして受注に繋げなければなりません。

労働環境は徐々に改善されてきたとも耳にしますが、マスメディアによるCMから憧れた気持ちで働くのではなく、広告作りに必要な仕事内容をきちんと理解したうえで、新卒・中途採用への就職・転職活動を始める必要がありそうです。

その辺り、口コミを見ると興味深い実態が浮き彫りになっています。


電通社員の口コミ

クライアントとの関係を維持が大変!

「広告離れが進んでいることから広告代理店は厳しい環境にある。 休日出勤が多々あり、土日はほぼつぶれる。プライベートの時間は……

勤務時間が改善されてきている…

「最近残業時間が制限されていて、昔ほど夜遅くまで企画をしなくなりました。 そのため、あまりストレスも感じることなく、健康的に働けて……

電通(dentsu)には年収以外にメリットはある?

ここまで電通の年収面を見てきました。ただ就職先、転職先として年収の高さだけで決めることはできません。その他にメリットは無いのでしょうか?

労働環境に不安は残りますが、これから就職・転職する人は、改善された労働環境で働ける可能性が高いです。

2016年度の社員一人当たりの総労働時間は2166時間でしたが、業務改革を行い、1年後の2017年度には2031時間まで削減しました。また社員一人当たりの有給休暇取得率も、56.0%から64.0%へ上昇し、政府の目標である70%に向けて引き続き取り組みが進められています。

揺るぎない業界第一位としてのブランド力、またリーディングカンパニーの一員として新しいことに挑戦し、携われることは大きなメリットです。クリエイターのアイディア力を活用した知的財産ビジネスにもいち早く参入しています。新時代の先端にいたい人にとっては、おすすめできる企業と言えます。

結論的には、努力や覚悟は必要ですが、就職・転職先として素晴らしい企業であるといって問題ないでしょう。

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