【平均年収917万円】東京建物の給与が高いこれだけの理由

東京建物は2018年4月19日、タイの不動産デベロッパーであるレイモンランド社と共同で、首都バンコクの中心地区で住宅開発を行なうと発表しました。
高級分譲マンションを開発する事業の2つのプロジェクトへの参画が決定し、2019年には着工する計画です。事業規模は91億バーツ（約310億）に上り、うち49％を東京建物が出資します。タイへの進出は、東京建物初の試みです。

東京建物は、旧安田財閥が設立した日本でもっとも古い歴史のある総合デベロッパーです。設立当初から住宅ローンの原型となったビジネスモデルを考案したり、最新建築技術を駆使してビルを建てるなど、不動産業界ではかねてから先駆的な取り組みをしてきた会社でもあります。

また新宿センタービルや東京スクエアガーデンといった複合ビルなどを手がけたり、高級分譲マンション「Brillia」を展開している実績も併せ持っています。

さらに東京建物は年収が高い会社としても有名です。東洋経済オンラインの「平均年収ランキング」では、100位以内にランクインしています。

それでは、東京建物の年収はいったいどれくらい高いのか、またなぜそんなに高いのか、そして就職・転職先として適しているのかを探っていきましょう。

東京建物の平均年収ですが917万円（有価証券報告書2017年12月期）でした。

あわせて東京建物の同業他社のも見てみましょう。
まず三井不動産ですが1112万円（有価証券報告書2018年3月期）、つづいて三菱地所は1229万円（有価証券報告書2018年3月期）でした。それでは各社の平均年収を比べてみましょう。

・東京建物：917万円
・三井不動産：1112万円
・三菱地所：1229万円

このことから東京建物も含めた、業界全体の平均年収が高いことがわかります。

男女あわせた正規雇用者の平均年収が487万円（2016年国税庁・民間給与実態統計調査）ですから、どれだけ高いのかがわかりますね。

続いて、過去5年間における年収の推移を見てみましょう。

有価証券報告書を元に平均年収額と平均年齢を書き出してみました。

2013年12月期　857.9万円 （平均年齢 40.5歳）
2014年12月期　907.8万円 （平均年齢 40.9歳）
2015年12月期　982.9万円 （平均年齢 41歳）
2016年12月期　955.2万円 （平均年齢 41.6歳）
2017年12月期　917.4万円 （平均年齢 41.8歳）
（出典：有価証券報告書）

年収額は2015年をピークに下降気味です。2015年と2013年を比べてみると約125万もの上昇が見られますが、2017年には約65万円下げています。
とはいえ現在でも900万円を超える額であることにはかわりありません。

でもなぜこんなに年収が高いのでしょうか？その理由を探っていきましょう。

なぜこれほどまでに業界全体の平均給与が高いのでしょうか？　その理由を追ってみましょう。

東京建物の年収の高さは、事業の好調ぶりによるものと考えられます。
売上高は2669億円8300万円（2017年12月期・連結）と、他の大手デベロッパーと比較すれば低いとはいえ、業界では11位に位置しています。

ビル事業の賃貸収益が伸びたことや管理会社を子会社化した影響で増収増益となりました。また住宅事業において、利益率の高いタワーマンションを計上したことが業績を後押ししました。

不動産業界は他業界と比べると利益率が高い特徴があり、平均12.5％と言われていますが、東京建物の利益率は16.7％で、平均を上回っていることがわかります。

2017年3月期決算をベースに大手他社と比較しても、東京建物の利益率の高さは引けを取りません。

・三菱地所（連結）
売上高　1兆1254億500万円
営業利益　1924億9500万円（営業利益率17.1％）
経常利益　1698億5100万円（経常利益率15.0％）

・三井不動産
売上高　1兆7044億1600万円
営業利益　2326億9800万円（営業利益率14.2％）
経常利益　2196億700万円（経常利益率13.5％）

・東京建物（連結）
売上高2669億8300万円
営業利益447億0000万円（営業利益率16.7％）
経常利益394億1600万円（経常利益率14.8％）

この高い利益率が、東京建物の年収が高い理由の一つと言えます。

年収の高さばかりに目を奪われがちですが、就職・転職を検討するにあたり気をつけなければならないことはないのでしょうか。

東京建物のみに限らず、デベロッパー業界全体に関わる問題が指摘されています。

少子高齢化による人口減少や東日本大震災からの復興に伴う需要低下、さらに2020年の東京オリンピックが終わった後は景気が落ち込むとみられ、市場悪化が懸念されています。

2018年から2020年にかけて、東京では大型のオフィスビルが続々と開業する見込みです。こうした開業ラッシュに乗った新規のオフィスビルは強い景気に支えられ、すでに大半が入居テナントを獲得しています。

ただしこうした新築ビルに入居予定の企業は、主に既存のビルから移転してくるため、移転元のビルが空いてしまう二次空室につながります。この二次空室の問題も影響し、賃料相場に下落の圧力が強まるとの見方があるのです。

こういった再開発での供給過剰によるオフィス余り問題など、これまでの需要は近い将来に頭打ちとなってしまい、不動産需要の伸び悩みに苦しむことになる可能性があります。

ここまで東京建物を見てきました。結局「就職・転職先として選んでもいいのか」なんですが、

結論から言うと「選ぶべき」です。
東京建物の業績は、総じて右肩上がりを続けています。
2017年12月期決算の業績を見ると、営業収益が前期比4.9％の増収で営業利益は同比23.1％の増益、経常利益率は28.7％と健康体の企業です。

先に述べたように、東京建物は海外において、とりわけミャンマーといった新興国の新規エリアへの進出を積極的に行っていく向きがあり、「街を作る」という未来へ向けた大きな仕事に携われるという、やりがいを感じられるとともに成長が期待できる企業です。
就職・転職先として非常に魅力的だと言っていいでしょう。