日立グループを外れた日立工機は成長できるのか? 社員は「給料、仕事が大変に」

日立グループを外れた日立工機は成長できるのか? 社員は「給料、仕事が大変に」

日立グループ「子会社4割削減」のニュースから1週間。どの会社が削減対象となるか分からないこともあり、ネットの反応は収束に向かっている。しかし、この間にもリストラは着々と進んでいるようだ。


2017年に米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下に売却され、日立グループを外れた日立工機は、今年6月に社名を「工機ホールディングス」に変更することが決まっている。

HKホールディングスの完全子会社になったことで、当初は「日立の名前を残す」とされていた製品ブランドも、10月から「HiKOKI(ハイコーキ)」とすると発表された。昨年7月には東証一部の上場も廃止となっている。

「米ファンドへ売却」「上場廃止」など衝撃的な環境変化

社員の立場で考えてみると、せっかく売上収益1787億円で東証一部上場の日立子会社に入社したと思ったのに、知らない間にグループから外され、上場も廃止。なかなか衝撃的な環境変化だったに違いない。

企業口コミサイト「キャリコネ」には、研究開発を担当する30代男性からの書き込みが見られる。やはり現場の仕事面でも大きな転換があったようだ。

この書き込みがあったのは、2017年の2月。「売却検討」の第一報が2016年10月、正式発表は翌1月だが、そんなにも早く状況が変わったのか。この男性は「このままでは駄目だと思い、転職活動を始めた人が増えている」と記し、自らも退職すると明かしている。

海外営業を担当する別の30代男性は、「売り上げはきつく達成を管理され、海外営業部は人の入れ替わりが激しい」と漏らす。「まったり会社員生活を送りたい人には向いている会社」といったのんびりした口コミの多い日立グループの中では、異例の緊張感だ。

「日立」のくびきから解き放たれるメリットも

もっとも、日立工機が外資に売却されたのは、事業の将来性があったためと見られる。16年3月に独メタボ社を買収し、ヨーロッパへの販路を確保。世界的にも上位シェアを誇る。売上高の海外比率は8割を超えると見られ、遠心分離機などのライフサイエンス機器にも強みを持っている。

国内の電動工具市場では、マキタに次いで2位。これまで国内営業の社員は、日立グループの特約店などに出向・駐在という形を取っていた。営業担当の30代男性は「キャリコネ」にこう書き残している。

それだけ「日立」の恩恵を受けていることになり、グループから外れることで痛手となる部分もあるだろう。その一方で、事業の独立性は高く、外資の豊富な資金力を受けて自前のネットワークを作ることで積極的な営業展開を図ることも可能になる。

子会社には独自に成長する道を選べないのか

逆に日立グループのシステムインテグレーターなどの場合、仕事を親会社からの発注に頼る割合が高く、独立性が低い。特別な強みもないため外資に売却することもできず、グループ会社同士で統合して間接部門を圧縮するしかない場合が多い。

親会社の恩恵を得る代わりに、親会社からの天下りを引き受け、年功序列でまったりと過ごすのか。それとも親会社の庇護を捨てて、独自に成長する道を模索するか。子会社だけでは決められないことではあるが、全部親の言いなりになるのも癪ではないだろうか。

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