【知る人ぞ知る10社】普通の「就職人気ランキング」に載っていない注目企業(文系編)

【知る人ぞ知る10社】普通の「就職人気ランキング」に載っていない注目企業(文系編)

企業の採用広報活動が3月1日から始まります。身の程を知らずに有名大企業ばかり受けていると、100戦100敗になってもおかしくありません。“知る人ぞ知る企業”にも目を向けて、自分に合った就職先を探しましょう。


株式会社グローバルウェイが運営するNo.1就職・転職企業まとめサイト「テンショック」は2018年2月20日、「普通の『就職人気ランキング』に載っていない注目企業(文系編)」を発表しました。

「注目企業」にあげたのは、就活サイトや経済誌などが作成する「就職人気ランキング」では見られない“知る人ぞ知る会社”ばかりです。(理系編は3月初旬に公開予定)

これが「知る人ぞ知る10社」だ

あげられた10社は、次の通り。「文系編」としていますが、いずれの会社も例年は理系を含めて学部学科を問わず、新卒採用を行っているようです。

1.株式会社日本取引所グループ(金融商品取引所)

通称JPX。株式会社東京証券取引所など4つの法人で構成されるグループの親会社です。2016年度の営業収益は1078億円。営業利益率は55.0%という高さを誇ります。

2016年度の従業員数(連結)は1,085人。従業員の年間平均給与(単体)は1,012万円。米フォーブスが選ぶ「最高の雇用主ランキング」で、Google、Microsoftに次ぐ第3位。

【平均年収1012万円】(株)日本取引所グループ(JPX)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/387

就職・転職するなら「株式会社日本取引所グループ」。東京証券取引所グループと大阪証券取引所(現・大阪取引所)の経営統合に伴い発足した持株会社。世界第3位の規模を誇り、「アジア地域で最も選ばれる取引所」を目指す。上場企業時価総額とETF・ETN売買代金でアジア第1位。営業収益の46%は取引関連。平均年間給与は1012万円と高給で知られる。

2.日本証券金融株式会社(証券金融会社)

通称「日証金」。2017年に現存する唯一の「証券金融会社」となりました。2016年度の売上収益は230億円。2017年度の第2四半期連結決算は2ケタ増収増益。

2016年度の従業員数(連結)は228人と少数。平均年間給与(単体)は約960万円。夜間大学院に通学してMBA取得できる制度あり。取得費用全額を会社が負担。

【現存唯一】日本証券金融(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/855

信用取引の株券の貸付けや資金貸付けを行う、現存する唯一の証券金融会社。証券市場を活性化し、日本経済の原動力である直接金融を支える役割を担っている。傘下に日証金信託銀行と日本ビルディングのほか、情報処理サービス等を手掛ける日本電子計算とジェイエスフィットがある。

3.全国保証株式会社(リスク保証サービス)

国内唯一の「独立系信用保証会社」。2016年に保証債務残高10兆円を達成。提携先は銀行(シェア8割)、信金・信組(同9割超)、JA等。

2016年度の営業収益は359億円。営業利益率は78.3%という高さです。2016年度の従業員数は255人と少数。平均年間給与は641万4000円です。

【信用保証会社】全国保証(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/386

就職・転職するなら「全国保証株式会社」。信用保証会社として、1981年に設立。19997年より、民間金融機関の住宅ローン保証業務を開始した。現在は、住宅ローンを中心に、カードローンやアパートローン、教育ローンなどの信用保証業務を全国で行っている。2016年3月、保証債務残高10兆円達成。

4.平和不動産株式会社(デベロッパー)

東証をはじめとする証券取引所ビルの賃貸事業を行う国内唯一の会社。証券街として知られる「日本橋兜町・茅場町」の再活性化プロジェクトを主導。

2016年度の売上高は417億円。営業利益率は23.2%という高収益です。2016年度の従業員数は連結で281人と少数。平均年間給与(単体)は906万円。

平和不動産(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/840

東京・大阪・名古屋・福岡などの証券取引所の賃貸を軸に、大都市のオフィスや商業ビル・住宅も含めた不動産の賃貸・開発・運営管理を手がけている。日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトを起点として、市街地再活性化に展開するという企業ビジョンを掲げ、ビル賃貸事業の資産拡大と収益力向上を目的に、新築ビルの竣工を目指している。

5.NTT都市開発株式会社(デベロッパー)

NTTとのつながりが強く、現社長をはじめ役員の多くは親会社出身です。名古屋、京都、大阪、広島、福岡、シンガポールに支店。札幌に子会社があります。

2017年12月期の売上高は2896億円。営業利益率は24.9%です。2016年度末の従業員数は、連結で818人。平均年間給与(単体)は857万円。

【グループ唯一のデベロッパー】エヌ・ティ・ティ都市開発(株)(NTT都市開発)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/475

就職・転職するなら「エヌ・ティ・ティ都市開発」。1986年にNTTグループの電話局跡地などの遊休地開発を目的に設立された。NTTグループ唯一の総合不動産デベロッパーとして、全国各地におけるオフィスビル開発、賃貸事業を主力とする。分譲住宅やホテル・リゾート、高齢者向け住宅など幅広い領域へも積極的に参入している。

6.ヒューリック株式会社(デベロッパー)

現会長・社長は旧富士銀行出身で、みずほ銀行とのつながりも強い。保有不動産の約8割が東京23区内で、約7割が最寄り駅から徒歩3分以内。

2017年12月期の売上高は2896億円。営業利益率は24.9%です。2016年度の従業員数は連結で836人。平均年間給与(単体)は1418万円。

【オフィスビル賃貸】ヒューリック(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

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就職・転職するなら「ヒューリック株式会社」。東京都内を中心に駅近で好立地の不動産を多数保有し、オフィスビル、商業ビル、ホテル等の賃貸事業を主軸としている不動産会社。事業で培ったノウハウを活かし、開発事業や不動産投資事業も手がける。今後需要が見込まれる、高齢化・観光・環境の3Kビジネスに対応した新たな取り組みにも積極的。

7.イオンモール株式会社(デベロッパー)

現会長・社長は旧ジャスコ出身で、流通のプロ。取締役にも生え抜きが多い。開発するモールは「2核1モール」「計画的増床のための敷地確保」などが特徴。

2018年2月期(予測)の営業収益は2950億円、営業利益率は16.9%です。2016年度の従業員数は連結で2,871人。平均年間給与(単体)は661万円。

【商業デベロッパー最大手】イオンモール(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/448

就職・転職するなら「イオンモール株式会社」。イオングループのデベロッパー部門として、ショッピングセンターの開発・運営・管理を手がける企業。商業デベロッパーとしては日本屈指の規模である。ショッピングモールという「まち」をつくり、その価値を可能な限り高めていく運営方針で事業拠点を拡大。国内の新規出店に加え、中国・ASEANなどの海外展開も推進している。

8.株式会社セブン銀行(ネット銀行)

現社長は旧三和銀行出身、取締役も銀行出身者が占めている。国内ATM設置台数の12%を占め、ゆうちょ銀行と首位を争う。

単体自己資本比率(国内基準)は55%を超え、トップクラスの高い格付けを取得。2016年度の従業員数は連結で634人。平均年間給与(単体)は663万円。

【ATMシェア最大手】(株)セブン銀行に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/314

就職・転職するなら「株式会社セブン銀行」。セブン&アイ・ホールディングス傘下の銀行。全国のセブンイレブンやイトーヨーカ堂にATMを設置。その数は全国で2万3000台にのぼり、日本のATMの12%を占め、ゆうちょ銀行と首位を争う。現金の預け払いだけでなく、定期預金や個人向けローン、海外送金などのサービスも展開している。

9.株式会社ラウンドワン(アミューズメント施設)

現社長は創業者で大株主。元リクルート「じゃらん」編集長が取締役にいる。2018年から大卒・TOEIC850点以上を条件とする「アメリカキャリア採用」を開始。

2016年度の売上高は877億円、営業利益率は7.6%。2016年度末の従業員数(連結)は1838人、平均年間給与(単体)は548万円です。

【海外進出も】(株)ラウンドワンに就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/965

就職・転職するなら「株式会社ラウンドワン」。1980年設立。ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャなどを中心に、地域密着型の屋内型複合レジャー施設の運営を主な事業としている企業。日本国内で100店舗以上、海外にもアメリカ・カリフォルニアなどに20店舗以上を展開している。

10.東京都競馬株式会社(公営ギャンブル)

現社長は元東京都副知事。取締役は元都職員や生え抜きなどで構成。大株主は東京都で27.8%を所有。特別区競馬組合の12.8%、東京ドームの6.2%が続く。

2016年12月期の売上高は198億円。営業利益率は25.9%。2016年度末の従業員数は連結で174人。平均年間給与(単体)は663万円。

東京都競馬株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/981

東京都が施行する競馬事業の施設を提供することを目的として昭和24年に設立された。現在は、大井競馬場などの施設賃貸および場内サービスの提供、伊勢崎オートレース場の賃貸、遊園地(サマーランド)の経営、物流倉庫・商業施設・オフィスビルの賃貸および管理運営や空調設備の設計・施工管理を手がけている。

選定基準は「他のランキングに載っていない優良企業」

選定基準は、次の4つです。

東証一部上場企業で、収益性が安定していること。

東証一部上場企業だからといって、ホワイト企業とは限りません。しかし、少なくとも業績や従業員の平均年収などは公開されていますし、監査も入っているので、あからさまなブラック企業である可能性が低くなります

他の「就職人気ランキング」に載っていないこと。

就活サイトなどが作成するランキングは、そのサイトに広告を出している会社が対象になるので中立性が疑われます。応募者も殺到するので、採用ハードルがむやみに高くなります

新卒採用を行い、ウェブサイトでの情報発信が充実していること。

中途採用のみの会社は、対象から外しています。自社の採用サイトがしっかりしている会社は、情報公開の姿勢や、採用にコストをかけようとする意欲が感じられます。

企業口コミサイト「キャリコネ」の評点が3点以上。

いくら業績がよく、新卒採用に力を入れていても、現役社員やOBOGからの評判が悪ければ、学生さんには勧められません。口コミサイトによる最終チェックは不可欠です。

注目の3分野「マケフラ」「デベロッパー」「アミューズメント」

この10社を事業内容などであえて分類してみると、次のようになるかもしれません。

A.マーケットインフラ

「東証」などを運営する日本取引所グループ、現存する唯一の「証券金融会社」である日本証券金融がその典型です。国内唯一の「独立系信用保証会社」である全国保証も、このカテゴリーに入るでしょう。

ATM最大手のセブン銀行も、もはや新たな金融インフラといえるでしょう。証券取引所の賃貸を主要事業とする平和不動産もこのカテゴリーに関係があります。

B.ユニークなデベロッパー

所有する不動産を開発して付加価値を高めるデベロッパーは、「まちづくり」に関われると学生からも人気です。財閥系以外にもデベロッパーはあります。

各社とも独自の物件があるところが強みで、平和不動産は兜町周辺の金融街、ヒューリックは旧富士銀行所有の好立地物件、NTT都市開発は電話局跡地を所有しています。

イオンモールは、イオン系ショッピングモールの開発を一手に引き受けています。充実した教育システムも魅力で、社内には「ABS(イオンビジネススクール)」があります。

C.アミューズメント系

政府が進める「働き方改革」で浮いた時間は、今後はエンタメに振り向けられるかもしれません。ラウンドワンのような身体を動かすアミューズメント系の会社は、もっと伸びる可能性があります。

東京都競馬の筆頭株主は東京都。大井競馬場と伊勢崎オートレース場を所有し賃貸するほか、「東京サマーランド」や「東京倉庫」「ウィラ大井」などを傘下に置く会社です。

「ブルーオーシャン」を目指す人のために

就活サイトが作成する「就職人気ランキング」に載っている会社は、志望者が殺到する「レッドオーシャン」。大量採用で入社しても「その他大勢」になりがちです。

この「普通の『就職人気ランキング』に載っていない注目企業」も、採用のハードルが低いところばかりではありませんが、「ブルーオーシャン」を目指す人の参考になれば幸いです。

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