KDDIと大和証券グループが資産運用事業の新会社を設立 その思惑は?

KDDIと大和証券グループが資産運用事業の新会社を設立 その思惑は?

2018年2月8日、通信大手のKDDIと証券大手の大和証券グループ本社は、資産形成分野で資本・業務提携すると発表、新会社「KDDIアセットマネジメント」を設立した。なぜこのタイミングでの参入なのか。見え隠れする思惑を読み解きます。


KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司) と株式会社大和証券グループ本社 (本社: 東京都千代田区、執行役社長: 中田 誠司) は、資産形成分野において資本業務提携し、人生100年時代におけるお客さまの資産形成を両社にてサポートする合弁会社「KDDIアセットマネジメント株式会社」を発足させました。

まずはKDDI、大和証券グループ本社のプロフィールを見ていきましょう。

KDDIのプロフィール

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KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の大手電気通信事業者である。

沿革

2000年10月 DDI、KDD、IDOが合併、株式会社ディーディーアイ (KDDI) 発足
 同年11月 セルラーグループ7社が合併、株式会社エーユー発足
2001年 4月 KDDI株式会社に社名変更
 同年10月 株式会社エーユーを合併
2002年 4月 第三世代携帯電話サービス (CDMA2000 1x) 開始
2003年10月 光ファイバーサービス「KDDI光プラス (現 auひかり)」開始
 同年11月 CDMA2000 1x EV-DO方式を利用した第三世代携帯電話サービス「CDMA 1X WIN (ウィン)」開始
      携帯電話で初めてパケット定額制 (当時: EZフラット、現ダブル定額) を導入
2005年10月 株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、および株式会社ツーカーホン関西を合併
2008年 3月 ツーカーサービス終了
2009年 2月 UQコミュニケーションズが、モバイルWiMAX技術を利用したブロードバンド通信サービス「UQ WiMAX」の提供開始
2012年 1月 auのブランドマークを刷新
 同年 9月 次世代高速通信サービス「au 4G LTE」提供開始
2014年 3月 次世代音声通話サービス「au VoLTE」提供開始

KDDIが入居する東京・千代田区のビル

1953年に国際電話の国策企業として設立されたKDD、1985年に始まった通信自由化により誕生した第二電電株式会社 (DDI) 、と関東・中部地方の携帯電話事業を行っていた日本移動通信株式会社 (IDO) の3社が合併して出来たのがKDDIです。ガリバー企業「NTT」に対抗すべく市内・市外電話、インターネットといった通信回線事業、auやUQ WIMAXといった移動体通信事業などを手がけていましたが、現在ではさらに幅広く事業展開をしています。

ちなみにDDIを創業したのは、京セラの創業者にしてJAL再生の立役者、「アメーバ経営」で有名な稲盛和夫氏です。

稲盛和夫氏
1932年1月21日生
京セラ・第二電電(現・KDDI)創業者。公益財団法人稲盛財団理事長。日本航空名誉会長。

KDDIの主な事業・サービス

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KDDIは以下の事業を手がけています。

移動体通信事業…auスマートフォン・携帯電話

インターネット事業…プロバイダ、光回線・メタル回線・ケーブルテレビ回線

コンテンツ販売…auスマートパス・コンテンツサービス

Eコマース事業…au WALLET Market

金融事業…auのほけん・ローン

【5G時代先取り】KDDI(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

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就職・転職するなら「KDDI株式会社」。日本電信電話(NTT)に次ぐ大手電気通信事業者。KDDと第二電電(DDI)、日本移動通信(IDO)の3社合併で2000年に誕生。携帯電話ブランド「au」を展開。格安スマホ事業(MVMO)に「UQ Mobile」ブランドで参入。国内4位のプロバイダ事業「ビッグローブ」を買収しアセットのシナジー創出を狙う。

大和証券グループ本社のプロフィール

大和証券グループ本社の入るグラントウキョウノースタワー

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株式会社大和証券グループ本社(だいわしょうけんグループほんしゃ、英名:Daiwa Securities Group Inc.)は、日本の金融持株会社。企業理念は「信頼の構築、人材の重視、社会への貢献、健全な利益の確保」。

沿革

1902年 藤本ビルブローカーとして開業
1942年 藤本証券(株)に商号変更
1943年 藤本証券(株)、(株)日本信託銀行と合併し、大和證券(株)設立
1948年 証券取引法による証券業者登録
1949年 東京、大阪、名古屋証券取引所加入
1970年 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場
1998年 合弁会社設立に関する住友銀行との最終合意締結
1999年 大和證券、日本の上場会社初の純粋持株会社に移行し、(株)大和証券グループ本社として新発足
    大和証券(株)設立
2009年 ホールセール事業における三井住友フィナンシャル・グループとの合弁解消に合意
2010年 三井住友フィナンシャル・グループとの合弁解消に伴い大和証券エスエムビーシー(株)から大和証券キャピタル・マーケッツ(株)に商号変更
2012年 大和証券(株)と大和証券キャピタル・マーケッツ(株)が合併

大和証券グループ本社は大和証券・大和投資信託委託・大和総研などを持つ、業界2位の証券グループの持株会社です。

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就職・転職するなら「株式会社大和証券グループ本社」。大和証券グループ本社は、日本で第2位の証券グループの持株会社。1902年に開業した「藤本ビルブローカー」をルーツに、100年以上の歴史を誇る。証券・不動産・企業へのコンサルタントなどのサービスを世界中で展開している。2018年度は全社員3%賃上げの方針。

資産運用の大きな柱「iDeCo」とは?

KDDIから発表されたニュースリリースには

iDeCo/投資信託でお客さまの資産形成をサポート

という見出しがついています。


最近よく耳にするようになった「iDeCO」


これは一体どういうものなのでしょうか

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iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで「イデコ」と読みます。


確定拠出型年金とは、月々掛金と積み立てて、それを投資により運用し、増えた金額を将来年金として受け取ることができるというものです。


2017年1月にスタートした制度で、20歳~60歳のほぼ全員が加入できます。


これまで確定拠出型年金といえば日本版401kとして所属する企業で運用をしていました。

そのため制度のない企業勤めの社員や主婦、公務員は加入することが出来ませんでした。それを誰もが加入できる制度として整備されたのがiDeCoというわけです。

それと企業型は「退職金制度」、個人型は「年金制度」という違いがあります。


iDeCoのメリットは3つあります。

・掛け金は全額所得控除対象

・運用益は非課税

・受け取る年金は「公的年金等控除」「退職所得控除」対象


iDeCoには税制面で優位なのです。

もちろんデメリットもあります。それは60歳になるまで引き出すことはできないことです。

「iDeCo」を運用するのは誰か?

iDeCoは投資により資産を増やすタイプの年金制度ですが、その投資は一体誰がやるのでしょうか?


それは金融機関です。


具体的には

・メガバンク

・地銀

・信託銀行

・信用金庫

・証券会社

・生命保険会社、損害保険会社

などです。


投資先は国内外の株式、債権、REIT(不動産投資信託)になるため、金融のプロに頼ることになります。

なぜKDDIが資産運用なのか?

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個人が金融機関に依頼して資産運用してもらう際には必ず手数料が発生します。

運用する額が大きければ大きいほどパーセンテージで徴収される手数料収入は増えます。

ただし、iDeCoの場合、加入者一人が支払える掛け金には上限があり最大でも月額6万8000円です。年間81万6000円です。

これだとすぐ利益が頭打ちになりそうです。そこを打破するのが「人数を集めること」にあります。


より多くの顧客を集めるにはどうすればいいか。それは「敷居の低さ」「手軽さ・利便性」です。


KDDIの強みといえば何といっても「通信インフラ」「スマートフォン」です。


スマートフォンアプリを通じでiDeCoへ加入ができる、月々の掛金を手軽に変更できる、自分の資産状況がひと目でわかるなど、これほどまでに敷居を下げ利便性を高めることにはKDDIには金融機関よりも一日の長があります。

またその利便性は、個人が持つ他の資産管理にも使えるというわけで、iDeCo専業ではなく、アセットマネジメントにも乗り出しているのです。


iDeCo界隈はすでに過酷?勝ち抜く企業はどこか?

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KDDIにとって、金融への参入は初めてではありません。

2011年にはあいおいニッセイ同和損害保険と協業で損害保険事業に、2015年にはカード事業を、2016年にはライフネット生命保険と協業で生命保険事業やじぶん銀行と住宅ローン事業に乗り出しています。

すでに金融についてのノウハウはある程度蓄積されており、昨今の事情に合わせての参入は自然なことといえます。


この動きはKDDIに限ったことではありません。通信業の金融参入が相次いでいます。


NTTドコモはすでにクレジットカード事業を行っており、2018年4月にはQRコードによるフィンテック事業が開始されます。

ソフトバンクでも損害保険や生命保険事業、フィンテック事業を手がけています。

また、楽天やLINEなど、新たに通信業界に参入した企業にもすでに金融事業をもっているところもあります。

同業他社がiDeCoや投資信託の運用、アセットマネジメント分野に参入してくるのも時間の問題です。今後その動向が注目されます。

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