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LINE Financial誕生!LINEが仮想通貨事業に参入する本当の理由とは

LINE Financial誕生!LINEが仮想通貨事業に参入する本当の理由とは

コインチェック社から日本円にして約580億円もの仮想通貨が不正流出したことが話題になっています。セキュリティや投機的な面が懸念される一方で、メガバンクやベンチャー企業の参入が相次いでいます。仮想通貨には企業にとってどんな旨味があるのでしょうか。LINEにスポット当て仮想通貨事業とは何なのかを読み解きます。


2018年1月31日、LINEは金融事業関連の新会社「LINE Financial」の設立し、仮想通貨事業に乗り出すことを表明しました。
今やスマホを持っている多くの人が使っていると思われるメッセージアプリ「LINE」。1度はその名前を聞いたことがあるでしょう。その運営会社がLINE株式会社です。有名すぎて今更かもしれませんが、プロフィールを調べてみました。

LINE株式会社のプロフィール

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LINE株式会社(ライン、LINE Corporation)は、韓国最大のインターネットサービス会社ネイバー(NAVER、1999年設立)の100%子会社として2000年に日本で設立された株式会社。東京都新宿区に本社を置く。

社名は同社が提供するサービス『LINE』にちなむ。

沿革

2000年 9月 ハンゲームジャパン株式会社設立
2003年 8月 NHN Japan 株式会社に商号変更
2007年11月 検索関連事業を行う子会社ネイバージャパン株式会社を設立
2009年 7月 子会社であるネイバージャパン株式会社が検索サービス「NAVER」キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」提供開始
2010年 5月 インターネット企業株式会社ライブドアの株式を取得、子会社化
2011年 6月 コミュニケーションアプリ「LINE」提供開始
2012年 1月 NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社および株式会社ライブドアの3社が経営統合
2016年 7月 ニューヨーク証券取引所および東京証券取引所市場第一部に上場

LINE社が入る東京・新宿区のビル

設立当初はオンラインゲームの運営をしていましたが、その後、ブログやSNSサービスの運営など徐々に事業を拡大。「LINE」アプリは2011年にリリース。2013年に現在の社名に商号変更しています。

LINE株式会社はエンジニア志望の学生だけではなく、転職希望者の間でも非常に人気が高いのが特徴です。

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LINE株式会社の主な事業・サービス

LINEは以下の事業を手がけています。

・メッセンジャーアプリ「LINE」

・クラウドAIプラットフォーム「Clova」

・スマホゲーム「LINE GAME」

・まとめサイト「NAVER まとめ」

・スマホアプリ「LINE ファミリーサービス」

・ニュース配信・ブログ「livedoor」

「LINEファミリーサービス」と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、ライブ動画配信プラットフォーム「LINE LIVE」、定額制オンデマンド型音楽配信サービス「LINE MUSIC」、スマホホーム画面カスタマイズアプリ「LINE DECO」、多彩なフィルターやアニメーションスタンプが用意されたカメラアプリ「B612」を開発・運営しています。

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話題沸騰中「仮想通貨」とは?

さて、ここ最近なにかとニュースを賑わせている「仮想通貨」ですが、一体どのようなものなのでしょうか?Wikipediaでは以下のように説明されています。

仮想通貨(かそうつうか、英語: virtual currency)は、米ドルやユーロ、日本円などの法定通貨に対して、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。ビットコインに代表される、暗号理論を用いて電子的に発行される通貨(=暗号通貨)が広く知られている。

海外では「Cryptocurrency(暗号通貨)」と呼ばれているので暗号通貨の方が正しいのかもしれません。

主な「仮想通貨」の種類

2018年2月1日現在、仮想通貨の種類は全部で約1500種類あるといわれています。そのうち、日本で取引されているのは14種類です。
代表的なのは「ビットコイン(bitcoin)」仮想通貨といえばビットコインです。他にも仮想通貨はありますが、ビットコインではないその他のコインということで総称として「アルトコイン(Altcoin)と呼ばれています。

仮想通貨の種類(コインチェック社のウェブサイトより)

Bitcoin(ビットコイン)…仮想通貨の草分け的存在。レートの高騰・下落などのニュースになるのも大体ビットコイン。

NEM(ネム)…2018年1月26日、コインチェック社から流出したことで話題になった仮想通貨。単位は「XEN(ゼム)」。2015年に登場。

Monacoin(モナコイン…2014年に運用開始された日本生まれの仮想通貨。

Litecoin(ライトコイン)…ビットコインから派生して誕生した。


その他については名前だけ挙げておきます。

・Ethereum(イーサリアム)

・Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)

・Ripple(リップル)

・Zcash(ジーキャッシュ)

・Factom(ファクトム)

・COMSA(コムサ)

・DASH(ダッシュ)

・Monero(モネロ)

・Ether Classic(イーサリアムクラシック)

・Lisk(リスク)

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LINEは仮想通貨で何をしようとしているのか?

新会社「LINE Financial」の代表取締役には、LINE代表取締役社長の出澤剛氏が就任

LINEが1月31日に発表した内容によると、新会社「LINE Financial」を1月10日に設立、今後LINEのアプリで仮想通貨の交換・取引のほか、ローンや保険といった金融商品を扱えるようにする、とのことでした。フィンテックビジネスの先駆者として存在感を示そうというのです。

ここで「仮想通貨の交換・取引」と出てきました。これはどういうことをするのでしょうか。


仮想通貨を入手するには3つ方法があります。

1.マイニング(採掘)

2.取引所(交換所)での交換

3.販売所での売買


取引所での交換では、仮想通貨を持つユーザーと直接やり取りして購入します。売買が成立すると取引所は手数料を徴収します。

販売所での売買では、販売所が決めた値段で仮想通貨を売り買いします。一般的には買うときには取引所よりも高いレートで、売るときには低いレートで行われます。この差額のことをスプレッドといいますが、販売所の利益になります。外貨を買うときと同じようなイメージです。

LINEは新会社のLINE FINANCIALで取引所と販売所の運営をする事業に参入するわけです。

取引所や仮想通貨によってまちまちですが、手数料の種類と料金はだいたい下記のとおりです。

・売買手数料 0.01% ~ 0.15%

入金手数料  0円~2500円

借入手数料  0.05%/日

スワップ手数料 0.04~0.05%

送金手数料 仮想通貨により異なる。料金は仮想通貨で支払う

LINE Financialもこれに準じた手数料を設定すると思われます。

LINEは膨大な取引量で発生する手数料収入に目をつけたわけです。
コインチェック社の月あたりの取引高は4兆円といわれていますから、手数料が1%だったとして月あたりの利益が400億円、単純計算で年間4800億円もの利益が出ることになります。

日本国内の仮想通貨取引高は年々どころか日を追って増えてく一方です。利益確保が望める成長著しい分野への進出はベンチャーとしての当たり前なのかもしれません

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参入障壁が低い仮想通貨業界は戦国時代 勝ち抜く企業はどこか?

インターネット関連事業者のGMOは「GMOコイン」を、DMMは「DMM bitcoin」を設立し、すでに多くのユーザーを獲得しています。

また、フリマアプリを運営しているメルカリや通信大手のIIJ・インターネットイニシアティブも参入することを発表しました。


仮想通貨そのものを立ち上げる動きがあります。三菱東京UFJ銀行が「MUFGコイン」、ゆうちょ銀行・みずほ銀行・地銀が「Jコイン」を発行すると表明しています。


この動きに冷水を浴びせるように、金融庁は2018年3月8日に、コインチェック社や、新たに仮想通貨の不正出金・不正取引が判明したZaifを運営するテックビューロー社、GMOの子会社であるGMOコイン社など5社に対し業務改善命令を、2社には業務停止命令を出しました。

これだけで収まればよいのですが、仮想通貨業界はまだまだひと悶着もふた悶着も起こりそうな雰囲気を漂わせています。


この状況でLINEが参入するということは、かなりの自信があるように思えます。

すでに決済サービス「LINE Pay」を持っているため、これを利用して物販やサービス利用料を仮想通貨で手軽に支払えるようにすれば、一気にフィンテック市場を席巻できる可能性があります。

LINEの本心はここにあるのではないでしょうか。

ますますプラットフォーム化が進む「LINE」。その進化はいったいどこまで続いていくのでしょう。


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