【ねらい目】普通の「就職人気ランキング」に載っていない注目企業10社【文系編】

【ねらい目】普通の「就職人気ランキング」に載っていない注目企業10社【文系編】

株式会社グローバルウェイが運営するNo.1就職・転職企業まとめサイト「テンショック(TENSHOCK)」は、このたび就活サイトの「就職人気ランキング」に載っていない注目企業21社の企業リストを作成しました。今回は文系編の10社を紹介します。有意義な就職活動の参考になれば幸いです。


普通の「人気ランキング」との違い

ナビサイトなどが運営する一般的な就職人気ランキングに入っている企業は、採用ハードルの高い「レッドオーシャン」で、入社しても「その他大勢」な存在になってしまいがちです。確かな経営基盤を有し、ユニークな事業を展開しつつ、認知度は高くない「ブルーオーシャン」「知る人ぞ知る企業」をリストアップします。(理系編は後日公開します)

「注目企業10社」の選定基準

本企画の企業リストは、次の4点を基準に選定しています。

■東証一部上場企業で、売上高が安定していること。
■一般的な「就職人気ランキング」に載っていないこと。
■新卒採用を行っており、情報発信が充実していること。
■企業口コミサイト「キャリコネ」の評点が3点以上。

1.株式会社日本取引所グループ(金融商品取引所)

日本取引所グループは、市場利用者が有価証券等の取引ができるよう、取引所金融商品市場を開設・運営する会社です。

源流は、渋沢栄一らが1878年に創設した東京株式取引所と、同年に五代友厚らが創設した大阪株式取引所です。

新卒は文系・理系を問わず、例年10数人を募集。選考はグループ一括で行っています。

採用サイトにはVR動画を活用した「360°バーチャル見学」など訪問者の目を引く工夫が凝らされています。

  • 通称JPX。株式会社東京証券取引所など4つの法人で構成されるグループの親会社です。
  • 2016年度の営業収益は1078億円。営業利益率は55.0%という高さを誇ります。
  • 2016年度の従業員数(連結)は1,085人。従業員の年間平均給与(単体)は1,012万円
  • 米フォーブスが選ぶ「最高の雇用主ランキング」で、Google、Microsoftに次ぐ第3位。

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2.日本証券金融株式会社(証券金融会社)

日本証券金融は、制度信用取引において、証券会社に株券や資金の貸し付けができる「証券金融会社」です。

1950年設立。2013年に大阪証券金融を吸収合併、2017年には廃業した中部証券金融の業務を継承し、現存する唯一の証券金融会社となりました。

金融や法律の知識や英語力を身につけるための社内研修が豊富で、20代後半からは専門職大学院や資格専門学校への派遣制度もあります。

新卒は文系・理系を問わず4~5人を募集。採用サイトには働く社員の声などが紹介されています。

  • 通称「日証金」。2017年に現存する唯一の「証券金融会社」となりました。
  • 2016年度の売上収益は230億円。2017年度の第2四半期連結決算は2ケタ増収増益
  • 2016年度の従業員数(連結)は228人と少数。平均年間給与(単体)は約960万円
  • 夜間大学院に通学してMBA取得できる制度あり。取得費用全額を会社が負担。

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3.全国保証株式会社(リスク保証サービス)

全国保証は、公的住宅融資の連帯保証を行うことを目的に1981年設立された信用保証会社です。

現在は民間住宅ローンやカードローンなどにも進出し、独立系のメリットを活かして全国13店舗で738の金融機関と提携しています。

社員は、営業・保証審査・債権管理を担当する「ゼネラリスト職」と、事務業務を担当する「スタッフ職」に分かれています。

新卒採用は理系・文系問わず20人程度を募集。企業採用サイトには本店・支店の社員の声などが紹介されています。

  • 国内唯一の「独立系信用保証会社」。2016年に保証債務残高10兆円を達成。
  • 提携先は銀行(シェア8割)、信金・信組(同9割超)、JA等。
  • 2016年度の営業収益は359億円。営業利益率は78.3%という高さです。
  • 2016年度の従業員数は255人と少数。平均年間給与は641万4000円です。

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全国保証株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/386

信用保証会社として、1981年に設立。19997年より、民間金融機関の住宅ローン保証業務を開始した。現在は、住宅ローンを中心に、カードローンやアパートローン、教育ローンなどの信用保証業務を全国で行っている。2016年3月、保証債務残高10兆円達成。

4.平和不動産株式会社(デベロッパー)

平和不動産は、東京・大阪・名古屋・福岡などの証券取引所の賃貸を軸に、オフィス、住宅を含めた不動産の賃貸・開発・運営管理を手がける会社です。

半官半民の日本証券取引所が1947年に解散する際、所有する施設を証券取引所や証券業者に賃貸することを目的として、現物出資で設立されました。

近年の新卒採用は、各年度が2人から5人程度。文系理系問わず、事務系・営業系・技術系での採用を行っています。

採用ウェブサイトには、「国際金融都市・東京」構想に基づいて現在進行中の「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」が紹介されています。

  • 東証をはじめとする証券取引所ビルの賃貸事業を行う国内唯一の会社。
  • 証券街として知られる「日本橋兜町・茅場町」の再活性化プロジェクトを主導。
  • 2016年度の売上高は417億円。営業利益率は23.2%という高収益です。
  • 2016年度の従業員数は連結で281人と少数。平均年間給与(単体)は906万円

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平和不動産(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/840

東京・大阪・名古屋・福岡などの証券取引所の賃貸を軸に、大都市のオフィスや商業ビル・住宅も含めた不動産の賃貸・開発・運営管理を手がけている。日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトを起点として、市街地再活性化に展開するという企業ビジョンを掲げ、ビル賃貸事業の資産拡大と収益力向上を目的に、新築ビルの竣工を目指している。

5.NTT都市開発株式会社(デベロッパー)

NTT都市開発は、NTTグループ唯一の総合不動産会社(デベロッパー)。電話局跡地などの遊休地開発を目的として1986年に設立されました。

略称は「UD」。東京都心のみならず全国の主要都市でオフィスビル・商業施設・分譲マンション等の不動産開発、賃貸事業などを行っています。

近年の新卒採用は、事務系・営業系・技術系の職種で、理系・文系問わず10~15人程度を採用。

採用サイトでは、青山、目白、神田、大手町など、都心での主な竣工済プロジェクトと今後の開発プロジェクトが紹介されています。

  • NTTとのつながりが強く、現社長をはじめ役員の多くは親会社出身です。
  • 名古屋、京都、大阪、広島、福岡、シンガポールに支店。札幌に子会社があります。
  • 2017年12月期の売上高は2896億円。営業利益率は24.9%です。
  • 2016年度末の従業員数は、連結で818人。平均年間給与(単体)は857万円

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【グループ唯一のデベロッパー】エヌ・ティ・ティ都市開発(株)(NTT都市開発)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/475

就職・転職するなら「エヌ・ティ・ティ都市開発」。1986年にNTTグループの電話局跡地などの遊休地開発を目的に設立された。NTTグループ唯一の総合不動産デベロッパーとして、全国各地におけるオフィスビル開発、賃貸事業を主力とする。分譲住宅やホテル・リゾート、高齢者向け住宅など幅広い領域へも積極的に参入している。

6.ヒューリック株式会社(デベロッパー)

1957年、旧富士銀行が所有する不動産管理を母体に、日本橋興業として設立。2007年に商号変更し、2008年に東証一部に上場。2011年に昭栄を吸収合併しました。

元銀行支店など好立地の老朽化物件を建て替え、高収益化を図るビジネスモデル。銀座を中心とする都心物件を取得しオフィス賃貸を行うほか、ホテル事業も手がけています。

教育研修はOJTのほか、3か年の新入社員研修プログラム、資格取得支援制度、海外視察・大学院への派遣などがあります。

近年の新卒採用は事務系、技術系、専門系の職種で、理系・文系問わず年度ごとに7~9人を採用しています。

  • 現会長・社長は旧富士銀行出身で、みずほ銀行とのつながりも強い。
  • 保有不動産の約8割が東京23区内で、約7割が最寄り駅から徒歩3分以内。
  • 2017年12月期の売上高は2896億円。営業利益率は24.9%です。
  • 2016年度の従業員数は連結で836人。平均年間給与(単体)は1418万円

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【オフィスビル賃貸】ヒューリック(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/340

就職・転職するなら「ヒューリック株式会社」。東京都内を中心に駅近で好立地の不動産を多数保有し、オフィスビル、商業ビル、ホテル等の賃貸事業を主軸としている不動産会社。事業で培ったノウハウを活かし、開発事業や不動産投資事業も手がける。今後需要が見込まれる、高齢化・観光・環境の3Kビジネスに対応した新たな取り組みにも積極的。

7.イオンモール株式会社(デベロッパー)

ショッピングモールの開発・運営を専業とするディベロッパーです。旧ジャスコ不動産のイオンモールがダイヤモンドシティを吸収合併し、国内ナンバーワンの規模を誇る会社となっています。

イオングループの小売のノウハウを活かし、グループ企業との連携で広範囲の領域をカバーできるのが特徴。市場調査から企画開発、テナント誘致、運営・管理などをトータルで行っています。

社内には「ABS(イオンビジネススクール)」という教育システムがあり、コース別に専門的な知識を習得できるようです。

近年は学部を問わず、幅広い大学から男女合わせて70人を超える新卒採用を行っています。

  • 現会長・社長は旧ジャスコ出身で、取締役にも生え抜きが多い
  • 開発するモールは「2核1モール」「計画的増床のための敷地確保」などが特徴。
  • 2018年2月期(予測)の営業収益は2950億円、営業利益率は16.9%です。
  • 2016年度の従業員数は連結で2,871人。平均年間給与(単体)は661万円

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【商業デベロッパー国内最大級】イオンモール(株)に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/448

就職・転職するなら「イオンモール株式会社」。イオングループのデベロッパー部門として、ショッピングセンターの開発・運営・管理を手がける企業。商業デベロッパーとしては日本屈指の規模である。ショッピングモールという「まち」をつくり、その価値を可能な限り高めていく運営方針で事業拠点を拡大。国内の新規出店に加え、中国・ASEANなどの海外展開も推進している。

8.株式会社セブン銀行(ネット銀行)

現金自動預払機(ATM)サービスを中心に据えた「銀行」です。収益の9割以上は提携金融機関からの手数料収入で、世界的に類を見ないユニークなビジネスモデルを行っています。

2001年に設立された旧アイワイバンクが前身。2005年に社名変更した後、定期預金や個人向けローン、海外送金などのサービスも展開中です。

設置2万3000台超の大半はセブン-イレブンの店舗ですが、イトーヨーカドーなどのグループ内店舗のほか、グループ外商業施設、金融機関などにも設置されています。

近年の新卒採用は一般職・総合職の区別を設けず、理系文系を問わず毎年7~9人ずつ採用しています。

  • 現社長は旧三和銀行出身、取締役も銀行出身者が占めている。
  • 国内ATM設置台数の12%を占め、ゆうちょ銀行と首位を争う。
  • 単体自己資本比率(国内基準)は55%を超え、トップクラスの高い格付けを取得。
  • 2016年度の従業員数は連結で634人。平均年間給与(単体)は663万円

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【ATMシェア最大手】(株)セブン銀行に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/314

セブン&アイ・ホールディングス傘下の銀行。全国のセブンイレブンやイトーヨーカ堂にATMを設置。その数は全国で2万3000台にのぼり、日本のATMの12%を占め、ゆうちょ銀行と首位を争う。現金の預け払いだけでなく、定期預金や個人向けローン、海外送金などのサービスも展開している。

9.株式会社ラウンドワン(アミューズメント施設)

地域密着の屋内型複合レジャー施設「ラウンドワン」を運営する会社です。国内に100以上、海外にも16の店舗を出店しています。

1980年に大阪・泉南市にオープンしたローラーゲーム場が源流。現在はボウリング場を軸に、最新ゲーム機やカラオケ、時間制の「スポッチャ」などの事業を展開しています。

売上高は2015年度まで4年連続で前年割れでしたが、2016年度はアミューズメント(ゲームセンター)事業を中心に増収増益を達成。

近年は理系文系を問わず、総合職・エリア限定職として毎年60~90人の新卒採用を実施しています。

  • 現社長は創業者で大株主。元リクルート「じゃらん」編集長が取締役にいる。
  • 2018年から大卒・TOEIC850点以上を条件とする「アメリカキャリア採用」を開始。
  • 2016年度の売上高は877億円、営業利益率は7.6%
  • 2016年度末の従業員数(連結)は1838人、平均年間給与(単体)は548万円です。

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【海外進出も】(株)ラウンドワンに就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/965

就職・転職するなら「株式会社ラウンドワン」。1980年設立。ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャなどを中心に、地域密着型の屋内型複合レジャー施設の運営を主な事業としている企業。日本国内で100店舗以上、海外にもアメリカ・カリフォルニアなどに20店舗以上を展開している。

10.東京都競馬株式会社(公営ギャンブル)

売上高の57%は公営競技。大井競馬場(東京)と伊勢崎オートレース(群馬)の施設を所有し、主催者に賃貸。勝馬投票券システムも構築しています。

このほか、遊園地の「東京サマーランド」や倉庫業の「東京倉庫」、ショッピングモール「ウィラ大井」などを傘下に置いています。

2016年12月期の売上高は198億円。営業利益率は25.9%。直近の5期は増収増益を続けています。

  • 現社長は元東京都副知事。取締役は元都職員や生え抜きなどで構成。
  • 大株主は東京都で27.8%を所有。特別区競馬組合の12.8%、東京ドームの6.2%が続く。
  • 2016年12月期の売上高は198億円。営業利益率は25.9%
  • 2016年度末の従業員数は連結で174人。平均年間給与(単体)は663万円。

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東京都競馬株式会社に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/981

東京都が施行する競馬事業の施設を提供することを目的として昭和24年に設立された。現在は、大井競馬場などの施設賃貸および場内サービスの提供、伊勢崎オートレース場の賃貸、遊園地(サマーランド)の経営、物流倉庫・商業施設・オフィスビルの賃貸および管理運営や空調設備の設計・施工管理を手がけている。

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