株式会社日本政策金融公庫に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

株式会社日本政策金融公庫に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

日本政策金融公庫は、100%政府出資の政策金融機関である。民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により政策金融を機動的に実施。「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」「危機対応等円滑化業務」を柱とし、融資を通じて国民生活の向上に寄与することを目的としている。


1. 日本政策金融公庫ってどんな会社?

1-1 ひとことで言うと

政府100%出資の政策金融機関、日本公庫。

日本の政策金融機関である。前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする(沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため)。

一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

1-2 創業者と沿革

2002年(平成14年)
 12月13日 - 政府経済財政諮問会議、「政策金融改革について」を決定。
2005年(平成17年)
 11月29日 - 経済財政諮問会議、「政策金融改革の基本方針」を決定。
 12月24日 - 「行政改革の重要方針」を閣議決定。
2006年(平成18年)
  6月 2日 - 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号、略称:行革推進法)が公布・施行。
  6月27日 - 政府政策金融改革推進本部・政府行政改革推進本部の合同会議、「政策金融改革に係る制度設計」を決定。
2007年(平成19年)
  2月27日 - 「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出。
  5月25日 - 「株式会社日本政策金融公庫法」(平成19年法律第57号)が公布。
2008年(平成20年)
 10月 1日 - 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が解体・統合し、株式会社日本政策金融公庫設立。
2012年 4月 - 国際協力銀行を再分離。

1-3 本社所在地とネットワーク

[本店所在地]
東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

出典:
https://www.jfc.go.jp/n/company/profile.html

1-4 ビジョン・ミッション

基本理念
(1)政策金融の的確な実施
  国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。
(2)ガバナンスの重視
  高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
  さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

2. 日本政策金融公庫の業績・主力商品・見通し

2-1 業績推移・見通し

▲経常収益
・2018年3月期:6,068億6,500万円
・2017年3月期:6,106億8,400万円
・2016年3月期:6,138億7,900万円
・2015年3月期:5,033億8,600万円
・2014年3月期:7,882億5,500万円

▲経常利益
・2018年3月期:1,180億200万円
・2017年3月期:1,022億4,000万円
・2016年3月期:504億4,100万円
・2015年3月期:△2,140億9,200万円
・2014年3月期:△358億1,700万円

▲当期純利益
・2018年3月期:1,177億9,800万円
・2017年3月期:1,020億7,000万円
・2016年3月期:505億7,000万円
・2015年3月期:△1,347億8,900万円
・2014年3月期:△359億3,600万円

2-2 事業セグメントと業績内訳

▲セグメント別経常収益(2018年3月期)
・国民一般向け業務:1,384億1,400万円
・農林水産業者向け業務:419億5,100万円
・中小企業者向け融資/証券化支援保証業務:897億2,100万円
・中小企業者向け証券化支援買取業務:3億8,000万円
・信用保険等業務:3,137億600万円
・危機対応円滑化業務:247億200万円
・特定事業等促進円滑化業務:3億9,200万円

2-3 主力事業

国民生活事業(国民一般向け業務)
[業務内容]
●小口の事業資金融資
●創業支援・地域活性化支援
●国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

農林水産事業(農林水産業者向け業務)
[業務内容]
●担い手を育て支える農林水産業者向け融資
●食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資
●コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス

中小企業事業(中小企業者向け業務)
[業務内容]
●中小企業への長期事業資金の融資
●イノベーション支援・海外展開支援・再生支援
●信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者向けの借入等に係る債務の保証についての保険の引受け等

危機対応等円滑化業務
●主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務
●低炭素投資促進法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務
●産業競争力強化法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務

シナジー効果
地域経済の活性化支援
お客さまの成長の支援
中小企業のグローバル化支援

【国民生活事業の業務の概要】

数多くの小規模事業者への小口融資
融資先数は88万先にのぼります。
1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。
融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。

セーフティネット機能を発揮
経営環境などの変化により資金繰りに影響を受けた小規模事業者の皆さまを「セーフティネット貸付」で支援しています。
地震、台風、豪雪等の災害時には、ご融資などを通じて被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。

創業企業、事業再生などを支援
創業企業(創業前及び創業後1年以内)への融資は年間28,392先となりました。これにより年間9万6千人の雇用が創出されたと考えられます。
革新的な事業に取り組む皆さまを「資本性ローン」により支援しています。
事業再生や事業承継を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。

ソーシャルビジネス、海外展開を支援
地域社会が抱える課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手の皆さまを支援しています。
海外展開を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。

商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと連携
商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと密接に連携し、小規模事業者の皆さまの経営改善や生活衛生関係営業の皆さまの衛生水準の維持・向上を支援しています。
税理士、公認会計士、中小企業診断士など、高い専門性を有する認定経営革新等支援機関と連携しています。
地域経済の活性化等の観点から、地域金融機関と積極的に連携しています。

教育ローンによる支援
「国の教育ローン」は年間約12万件ご利用いただいています。

3. 日本政策金融公庫の経営者ってどんな人?

3-1 社長のプロフィール

代表取締役総裁
田中 一穂
昭和30年10月8日生
昭和54年4月 大蔵省入省
平成23年8月 財務省理財局長
平成24年8月 同 主税局長
平成26年7月 同 主計局長
平成27年7月 同 事務次官
平成28年10月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
平成29年12月 当公庫代表取締役総裁(現職)

出典:
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/download?uji.verb=W0EZA104CXP001003Action&uji.bean=ee.bean.parent.EECommonSearchBean&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1530769551153&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&mul=株式会社日本政策金融公庫&fls=on&cal=1&era=H&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=&s=S100DFBZ

3-2 発言、エピソード

この度、細川前総裁の後を継ぎ、日本政策金融公庫の総裁を務めることになりました。
初代の安居総裁とそのバトンを受け取った細川総裁、先輩方が築いてきた実績や方針を踏まえながらこれらをしっかりと引き継ぎ、さらに時代の変化に応じ、不断の改革を進めながら、公庫を更に発展させていきたいと考えております。微力ではありますが、全力を挙げて重責を果たしていく所存ですので、よろしくお願いいたします。

4. 日本政策金融公庫ではどんな社員が働いているの?

4-1 従業員数

・国民一般向け業務:4,439人[臨時従業員:741人]
・農林水産業者向け業務:860人[臨時従業員:101人]
・中小企業者向け/証券化支援保証業務及び
中小企業者向け証券化支援買取業務:1,644人[臨時従業員:263人]
・信用保険等業務:298人[臨時従業員:21人]
・危機対応円滑化業務:8人[臨時従業員:4人]
・特定事業等促進円滑化業務:4人[臨時従業員:1人]
合計:7,253人[臨時従業員:1,131人]

(2018年3月31日現在)

4-2 平均年齢

41.3歳(2018年3月31日現在)

4-3 平均勤続年数

18.5年(2018年3月31日現在)

4-4 平均年間給与

837万1,000円(2018年3月31日現在)

4-5 活躍する社員インタビュー、コメント

湯沢 慎之助
営業推進部 営業推進グループ

全国152支店が円滑に営業活動を行うための企画立案を担当しています。営業といっても、一般的にイメージされるような、いわゆる「営業」とは異なります。「政策金融機能の発揮」という使命を果たすために、どのような活動を行えばお客さまのニーズに適切に対応できるのかという観点で企画立案を行っています。また、融資実績のデータ収集を行い、各部室及び全国の支店に情報提供することも当グループの重要な業務の一つです。足元の状況をいち早く把握し、次のアクションにつなげられるように努めています。

池田 紘子
審査部 審査企画グループ

実際に決められたルールに基づき、お客さまに融資を行うのは支店の担当者ですが、自然災害発生時に、限定的にルールを緩和することで、間接的にではあるものの、お客さまへの迅速な資金供給に寄与でき、被災地の復興に役立てたときに、政策金融機関のこの部署だからこそできる業務にやりがいを感じました。

尾高 正裕
中小企業事業 福岡支店 融資第二課

就活は情報がすべてです。就活を始めた時は日本公庫の名前すら知らなかった職員は多いですし、私もその1人です。興味や目標も大事ですがまずは多くの業種・企業を見てください。そして社員の方と話す機会を大切にして、社風を感じてください。多くの社員と話すほど入社後のギャップを防げます。

鈴木 さほ子
国民生活事業 大阪支店 融資第一課

就職活動は、自分自身と向き合うよい機会です。私は、就活セミナーを利用し、自分との向き合い方を学びました。自己分析の内容や自分の志望と自身の適正をノートに書き出し、志望する業界や具体的な企業を絞っていきました。会社は、これからの人生の半分以上を過ごす場所です。知名度や周囲の評価にとらわれず、ご自身がやりがいを持って働ける企業と巡り合えるよう頑張ってください。

大川 みどり
中小企業事業 福井支店 支店長兼中小企業事業統轄

転勤があることで本当に勤務し続けられるのか悩み、迷いました(当時は今のような充実した両立支援制度はありませんでしたので)。しかし、さまざまな支店や地域で勤務することで、色々な出会いがあり、その経験が自分の成長につながったことから、日本公庫に入ってよかったと思っています。学生の皆さんには、まずは自分がやりたいことは何なのか、どういう人生を送りたいのか、ご自身をよく見つめ、就職先を選んでいただきたいと思います。

5. 日本政策金融公庫の人材採用・育成方法

5-1 採用に関する方針・施策

日本公庫は、中小企業・小規模事業者、農林水産業者など幅広い分野にまたがるお客さまのニーズに応えるため、旧政府系金融機関が統合して発足した政策金融機関です。
政策金融のプロフェッショナルとして、民間金融機関を補完しながらお客さまお一人おひとりを総合的にサポートし、日本経済の成長・発展や国民生活の向上に貢献すること、これこそが私たちが担っている使命であると考えています。
政策金融機能を的確に発揮し、私たちが担っている使命を果たすための原動力は、言うまでもなく一人ひとりの職員の力です。新しいものを生み出そうとする「チャレンジ精神」に溢れる方、政策金融を担うという高い志をもった方、ぜひ日本公庫の扉を叩いてください。

5-2 育成に関する方針・施策

日本公庫では、職員一人ひとりの能力・やる気をさらに高め、質の高いサービスを実現できるよう、多様な教育機会を提供しています。
現在、政策金融を担う者として期待される役割を最大限に果たすため、以下の施策に積極的に取り組んでいます。

●質の高いサービスを実現するための基礎教育の充実(新人教育・融資審査・マネジメント教育)
●高度なマネジメント能力・専門性を強化するための人材アカデミーを開校
●お客さまの多様なニーズに応えられる専門知識・スキル取得のための研修、資格取得支援

日本公庫では、中小企業診断士の資格取得のための支援を強化しています。合格者の数は毎年増加し、平成29年3月末現在、500名となっています。資格取得者から毎年20名を民間企業へ派遣し、さらに高度なマネジメント能力・専門性を養成するための実地研修を行っています。

【教育体系】
日本公庫の教育体系は、集合研修、職場内教育(OJT)、外部研修、自己啓発支援の 4つに分類されます。
集合研修には、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3事業共通で実施する階層別研修の他に、専門的な能力習得のために各事業がそれぞれの方針に基づいて実施する事業別業務研修があります。
また、職員の能力を最大限に活かし、強い組織力を発揮できるよう、高度なマネジメント能力及び高い専門能力を有する人材、女性管理職を育成するため、「人材アカデミー」を開校しています。
OJTは、配属された職場で日常業務を通じて、上司や先輩職員から計画的に指導を受けるものです。
外部研修では、中小企業診断士養成講座への研修派遣や関係省庁などへの業務派遣を行っています。
自己啓発支援は、財務分析や金融法務のスキルアップを図るための通信教育や中小企業診断士などの資格取得を支援する制度で、多数のメニューを整えています。

【新人教育の特徴】
新人教育は、日本公庫の社会的使命を認識し、仕事への誇りと自信を早期に醸成することを目的として、集中的に教育を行っています。
入庫後、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3事業合同研修を約1カ月実施し、社会人としての基礎力、公庫業務に関する基礎知識、融資審査の基礎スキルを習得します。その後、各事業において約2カ月間、専任スタッフによる集中教育を経て、支店配属となります。支店配属後は、OJTと集合研修によるフォローアップを実施します。新入職員が自律的な判断力を備え、自ら考えて行動する職員に成長できるよう、基礎的な知識から段階的にスキルアップできる体制を整備しています。

5-3 評価・報酬に関する方針・施策

【初任給】
平成29年4月 実績:大学・大学院卒 月給187,300円(総合職・地域総合職)
平成30年4月 予定:大学・大学院卒 月給188,300円(同上)

【昇給】年1回
【賞与】年2回

転勤範囲の違いを考慮し、総合職と地域総合職の給与には一定の差があります。ただし入庫1年目の初任給は同じです。 昇格については、総合職と同じ基準で判断するため、地域総合職でも管理職になれます。ただし、支店長級の役職以上への昇格には、総合職への職種転換が必要となります。

6. 日本政策金融公庫出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

株式会社 MMコンサルティング
代表者・中小企業診断士
上野 光夫(Mitsuo Ueno)

1962年9月 鹿児島県鹿児島市生まれ
1981年3月 鹿児島県立甲南高校卒業
1985年3月 九州大学経済学部経営学科卒業
1985年4月 国民金融公庫(現日本政策金融公庫国民生活事業)入庫 26年間在籍
2011年4月 経営コンサルタントとして独立開業

出典:
http://mmconsulting.jp/company/profile/

保延 薦税理士事務所
所長
保延 薦
昭和63年3月 埼玉大学経済学部経営学科卒業
昭和63年4月 中小企業金融公庫入庫
平成3年8月 経営コンサルタント会社出向、シニアコンサルタント(1年間)
平成19年4月 日本政策金融公庫中小企業事業債権部企画グループ長
平成18年3月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程修了(法学博士)
平成26年3月 日本政策金融公庫退社、保延薦税理士事務所開業
平成26年4月 大阪府中小企業再生支援協議会サブマネージャー就任、現在に至る

V-Spirits経営戦略研究所株式会社
取締役
多胡 藤夫
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。
約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。

長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

出典:
http://v-spirits.com/staff

7. 日本政策金融公庫の福利厚生は?

【諸手当】
通勤手当・扶養手当・住宅手当・勤務地手当など

【休日休暇】
土・日、祝日、年次有給休暇20日(初年度15日)、その他各種特別休暇あり

【福利厚生】
住宅完備(独身用、世帯用)※地域総合職について、本拠地勤務の場合は一定の制約があります。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険など

8. 日本政策金融公庫の新卒採用、中途採用は?

日本政策金融公庫 2019年度新卒者採用ホームページ

https://www.jfc.go.jp/n/recruit/index.html

日本政策金融公庫の新卒採用情報サイトです。日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関で、政府がその株式のすべてを常時保有すると法定されている公共性の高い株式会社です。

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