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株式会社日本政策金融公庫に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

株式会社日本政策金融公庫に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

日本政策金融公庫は、100%政府出資の政策金融機関である。民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により政策金融を機動的に実施。「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」「危機対応等円滑化業務」を柱とし、融資を通じて国民生活の向上に寄与することを目的としている。


1. 日本政策金融公庫ってどんな会社?

1-1 ひとことで言うと

政府100%出資の政策金融機関、日本公庫。

日本の政策金融機関である。前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする(沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため)。

1-2 創業者と沿革

2002年(平成14年)
 12月13日 - 政府経済財政諮問会議、「政策金融改革について」を決定。
2005年(平成17年)
 11月29日 - 経済財政諮問会議、「政策金融改革の基本方針」を決定。
 12月24日 - 「行政改革の重要方針」を閣議決定。
2006年(平成18年)
  6月 2日 - 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号、略称:行革推進法)が公布・施行。
  6月27日 - 政府政策金融改革推進本部・政府行政改革推進本部の合同会議、「政策金融改革に係る制度設計」を決定。
2007年(平成19年)
  2月27日 - 「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出。
  5月25日 - 「株式会社日本政策金融公庫法」(平成19年法律第57号)が公布。
2008年(平成20年)
 10月 1日 - 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が解体・統合し、株式会社日本政策金融公庫設立。
2012年 4月 - 国際協力銀行を再分離。

1-3 本社所在地とネットワーク

[本店]
東京都千代田区大手町1-9-4
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

出典:
https://www.jfc.go.jp/n/company/profile.html

1-4 ビジョン・ミッション

基本理念
(1)政策金融の的確な実施
  国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。
(2)ガバナンスの重視
  高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。
  さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。

2. 日本政策金融公庫の業績・主力商品・見通し

2-1 業績推移・見通し

▲29/3期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
経常収益  6106億円
経常利益  1022億円
当期純利益 1020億円

▲28/3期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
経常収益  6138億円
経常利益   504億円
当期純利益  505億円

2-2 事業セグメントと業績内訳

▲29/3期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)経常収益
国民生活事業(国民一般向け業務勘定)            1427億円
農林水産事業(農林水産業者向け業務勘定)           453億円
中小企業事業(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)  960億円
中小企業事業(中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)     4億円
中小企業事業(信用保険等業務勘定)             3020億円
危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務勘定)         256億円
特定事業等促進円滑化業務(特定事業等促進円滑化業務勘定)   4億円

2-3 主力事業

国民生活事業(国民一般向け業務)
[業務内容]
●小口の事業資金融資
●創業支援・地域活性化支援
●国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

農林水産事業(農林水産業者向け業務)
[業務内容]
●担い手を育て支える農林水産業者向け融資
●食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資
●コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス

中小企業事業(中小企業者向け業務)
[業務内容]
●中小企業への長期事業資金の融資
●イノベーション支援・海外展開支援・再生支援
●信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者向けの借入等に係る債務の保証についての保険の引受け等

危機対応等円滑化業務
●主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、指定金融機関に対し、一定の信用供与を行う業務
●低炭素投資促進法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務
●産業競争力強化法に基づき、指定金融機関に対し貸付けを行う業務

シナジー効果
地域経済の活性化支援
お客さまの成長の支援
中小企業のグローバル化支援

3. 日本政策金融公庫の経営者ってどんな人?

3-1 社長のプロフィール

代表取締役総裁
細川 興一

昭和22年6月17日生
昭和45年4月 大蔵省入省
平成19年4月 財団法人新エネルギー財団顧問
平成20年10月 当公庫代表取締役副総裁
平成25年10月 同 代表取締役総裁(現職)

出典:
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?uji.verb=W00Z1010initialize&uji.bean=ek.bean.EKW00Z1010Bean&TID=W00Z1010&PID=W1E63011&SESSIONKEY=1513192143453&lgKbn=2&pkbn=0&skbn=1&dskb=&askb=&dflg=0&iflg=0&preId=1&mul=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%85%AC%E5%BA%AB&fls=on&cal=1&era=H&yer=&mon=&pfs=4&row=100&idx=0&str=&kbn=1&flg=&syoruiKanriNo=S100AP5R

3-2 発言、エピソード

「凡事徹底」を旨としつつ、着実かつ的確に個々の業務を積み上げるとともに、「現場が第一」の考えの下、地域においてより身近で頼りになる存在を目指してまいります。組織運営においては、ITを活用した効率的・効果的な運営を追求しつつ、人材開発や女性活躍推進など、より働きがいのある職場づくりに取り組み、「一つの公庫」としての「熟成」を図ってまいります。

4. 日本政策金融公庫ではどんな社員が働いているの?

4-1 従業員数

平成29年3月31日現在

7,225人[1,144人]
※従業員数は、当公庫から社外への出向者を除き、社外から当公庫への出向者を含みます

4-2 平均年齢

41.2歳
※平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、社外から当公庫への出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

4-3 平均勤続年数

18.5年

4-4 平均年間給与

832万9千円
※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4-5 活躍する社員インタビュー、コメント

湯沢 慎之助
営業推進部 営業推進グループ

全国152支店が円滑に営業活動を行うための企画立案を担当しています。営業といっても、一般的にイメージされるような、いわゆる「営業」とは異なります。「政策金融機能の発揮」という使命を果たすために、どのような活動を行えばお客さまのニーズに適切に対応できるのかという観点で企画立案を行っています。また、融資実績のデータ収集を行い、各部室及び全国の支店に情報提供することも当グループの重要な業務の一つです。足元の状況をいち早く把握し、次のアクションにつなげられるように努めています。

池田 紘子
審査部 審査企画グループ

実際に決められたルールに基づき、お客さまに融資を行うのは支店の担当者ですが、自然災害発生時に、限定的にルールを緩和することで、間接的にではあるものの、お客さまへの迅速な資金供給に寄与でき、被災地の復興に役立てたときに、政策金融機関のこの部署だからこそできる業務にやりがいを感じました。

 

5. 日本政策金融公庫の人材採用・育成方法

5-1 採用に関する方針・施策

日本公庫は、中小企業・小規模事業者、農林水産業者など幅広い分野にまたがるお客さまのニーズに応えるため、旧政府系金融機関が統合して発足した政策金融機関です。
政策金融のプロフェッショナルとして、民間金融機関を補完しながらお客さまお一人おひとりを総合的にサポートし、日本経済の成長・発展や国民生活の向上に貢献すること、これこそが私たちが担っている使命であると考えています。
政策金融機能を的確に発揮し、私たちが担っている使命を果たすための原動力は、言うまでもなく一人ひとりの職員の力です。新しいものを生み出そうとする「チャレンジ精神」に溢れる方、政策金融を担うという高い志をもった方、ぜひ日本公庫の扉を叩いてください。

5-2 育成に関する方針・施策

日本公庫では、職員一人ひとりの能力・やる気をさらに高め、質の高いサービスを実現できるよう、多様な教育機会を提供しています。
現在、政策金融を担う者として期待される役割を最大限に果たすため、以下の施策に積極的に取り組んでいます。

●質の高いサービスを実現するための基礎教育の充実(新人教育・融資審査・マネジメント教育)
●高度なマネジメント能力・専門性を強化するための人材アカデミーを開校
●お客さまの多様なニーズに応えられる専門知識・スキル取得のための研修、資格取得支援

5-3 評価・報酬に関する方針・施策

転勤範囲の違いを考慮し、総合職と地域総合職の給与には一定の差があります。ただし入庫1年目の初任給は同じです。 昇格については、総合職と同じ基準で判断するため、地域総合職でも管理職になれます。ただし、支店長級の役職以上への昇格には、総合職への職種転換が必要となります。

6. 日本政策金融公庫出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

株式会社 MMコンサルティング
代表者・中小企業診断士
上野 光夫(Mitsuo Ueno)

1962年9月 鹿児島県鹿児島市生まれ
1981年3月 鹿児島県立甲南高校卒業
1985年3月 九州大学経済学部経営学科卒業
1985年4月 国民金融公庫(現日本政策金融公庫国民生活事業)入庫 26年間在籍
2011年4月 経営コンサルタントとして独立開業

出典:
http://mmconsulting.jp/company/profile/

保延 薦税理士事務所
所長
保延 薦

昭和63年 3月 埼玉大学経済学部経営学科卒業
昭和63年 4月 中小企業金融公庫入庫
平成 3年 8月 経営コンサルタント会社出向、シニアコンサルタント(1年間)
平成19年 4月 日本政策金融公庫中小企業事業債権部企画グループ長
平成18年 3月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士後期課程修了(法学博士)
平成26年 3月 日本政策金融公庫退社、保延薦税理士事務所開業
平成26年 4月 大阪府中小企業再生支援協議会サブマネージャー就任、現在に至る

7. 日本政策金融公庫の福利厚生は?

住宅完備(独身用、世帯用)※地域総合職について、本拠地勤務の場合は一定の制約があります。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険など

8. 日本政策金融公庫の新卒採用、中途採用は?

日本政策金融公庫 2018年度新卒者採用ホームページ

https://www.jfc.go.jp/n/recruit/index.html

日本政策金融公庫の新卒採用情報サイトです。日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関で、政府がその株式のすべてを常時保有すると法定されている公共性の高い株式会社です。

 
 

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