日本の会社員が求める福利厚生の1位が「有給休暇」? 休みは「会社からありがたくいただく」意識の現れか

日本の会社員が求める福利厚生の1位が「有給休暇」? 休みは「会社からありがたくいただく」意識の現れか

採用面接で「福利厚生」について質問したら失礼ではないか――。そんな不安を持っている人もいるようですが、そんなことで不採用にする会社の方がおかしいのではないでしょうか。とはいえ、福利厚生に対する正しい理解をしておかないと、会社と話が食い違うことになります。


外資系の人材会社であるマイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン(本社英国)が、日本で勤務している会社員およそ300人に「必要としている福利厚生」を調査したところ、興味深い結果が出たようです。

というのも、1位が「有給休暇」、2位が「フレックスタイム」となり、普通の意味での福利厚生制度と呼ばないものが上位に並んだからです。いまの会社員には、それだけ余裕がなくなっているのでしょうか。

法律で有休を義務付けない国もあるけれど

福利厚生とは、一般的に「企業が従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬」と定義されています。法律で義務付けられた「法定福利」と、企業が任意で提供する「法定外福利」に大きく分けられます。

法定福利の代表的なものが社会保険料で、いわゆる「社保完備」というものです。これは人を雇ったときに会社が原則支払わなければならないものであって、わざわざ完備と書くのもおかしいくらい当たり前の福利厚生です(一部のケースを除く)。

それでは「有給休暇」は福利厚生の一種といえるのでしょうか。これは人によって解釈が異なるのかもしれませんが、基本的に労働者の当たり前の権利であって、「報酬」といえるものではないと考えられます。

なぜなら、労働基準法39条には、使用者(会社)は労働者に対して「有給休暇を与えなければならない」と定めているからです。もちろん継続勤務の期間や日数については制約がありますが、有休の取得自体は当然の権利です。

回答者としては、アンケートの選択肢に入っていたから答えただけなのかもしれませんが、もしも本当に有給休暇を「会社からありがたくいただける報酬の一種」と勘違いしている人が多いとすれば、社畜意識の現れと言えるのではないでしょうか。

ただし米国は先進国で唯一、法律で有給休暇を企業に義務付けておらず、企業ごとに労使交渉で決めています。調査元はこれに影響されたのかもしれませんが……。

「柔軟な労働時間制度」を求める裏にあるものは

ランキング上位では、3位の「住宅手当、社員寮、社宅」、6位の「持ち株制度・ストックオプション」、7位の「資格支援」などは確かに福利厚生でしょう。

しかし、4位の「健康診断」は、人を雇用する会社の義務であり、不実施には罰則があるものです。健康診断を望む従業員が多いとなれば、それだけ実施していない会社が多いということになるので、それもまた大きな問題です。

2位の「フレックスタイム」や、5位の「在宅勤務」も、決して福利厚生ではなく、仕事の生産性を高めるための、労働時間制度の一種であるはずです。

それだけ会社では「毎日決まった時間に来ること」が重視されているということなのでしょう。そして、それに対して会社員のみなさんが強いストレスを感じていることが、このアンケート結果に現れているように思われます。

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