【平均年収1418万円】株式会社日本M&Aセンターに就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

【平均年収1418万円】株式会社日本M&Aセンターに就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

中堅・中小企業の友好的M&Aを仲介する会社。1991年設立。成約支援数3,000件は国内トップの実績といわれる。徹底した成果主義で知られ、週刊東洋経済調べによる「生涯給料トップ500社」ランキング2015年版で2位、2016年版で8位(5億414万円)で、大手商社や広告代理店を上回る平均年収を誇る。


1.日本M&Aセンターってどんな会社?

1-1ひとことで言うと

株式会社 日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の友好的M&A支援で実績No.1のM&A仲介会社です。

1-2創業者と沿革

分林保弘(わけばやし やすひろ)は、株式会社日本M&A設立の中心となった人物であり、現在は代表取締役会長を務めている。1943年8月生まれ。京都府出身。立命館大学経営学部卒業。父が観世流能楽師であり、大学時代から能楽の全米公演ツアーを企画、実行。1966年日本オリベッティに入社、マネージャーを務めた。1991年、株式会社日本M&Aセンターを設立。1992年、現職に就く。

1991年4月 会社設立・会計事務所ネットワーク
各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。
現在、地域M&Aセンター(日本M&A協会理事会員)数は671に。

1-3本社所在地とネットワーク

本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉄鋼ビルディング 24階

大阪支社、名古屋支社、札幌営業所、福岡営業所、シンガポール・オフィス

株式会社企業評価総合研究所、日本プライベートエクイティ株式会社、株式会社事業承継ナビゲーターの3社を傘下に置く。

1-4ビジョン・ミッション

■経営理念
1.我々の使命は、M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献することである
2.使命の遂行を通じて、社員の物心両面の幸福を追求する
■ミッション
1.中堅・中小企業の経営者の「後継者問題」を解決し、企業を「存続」させる為の友好的M&Aを推進する
2.中堅企業に対し、成長戦略を実現させるための新規事業の推進等、より大きな「発展」を目指す経営戦略の立案・実施を支援する
■企業目標
1.「M&A」・「経営戦略」を中心とした”総合経営コンサルタント会社”を目指す
2.当社の行う事業は「社会的公器」であり、より多くの顧客に当社の機能を活用いただけるように社会的認知と信頼性を高め、より一層の発展を目指す
3.企業の4大目標 『収益性・安定性・成長性・社会性』に関して、自社とクライアント企業に対し常に検証し追求する
4.顧客に対して常に最高レベルでのサービス(ノウハウ・品質・信頼性)を追求する
5.コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う

2.日本M&Aセンターって何をする会社?

日本M&Aセンターの成約支援数3,000件はNo.1の実績。2015年度は年間420件のM&A成約をお手伝いしています。日本全国、殆ど全ての業種での成約支援実績があります。

2-1業績推移・見通し

日本M&Aセンター【2127】、上期経常を一転1%増益に上方修正・最高益更新へ | 決算速報 - 株探ニュース

https://kabutan.jp/news/?b=k201707280153

 日本M&Aセンター <2127> が7月28日大引け後(15:00)に決算を発表。18年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比59.4%増の36.3億円に拡大した。 併せて、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の50億円→57億円(前年同期は56.3億円)に14.0%上方修正し・・・。

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連結売上高
2017年3月期 190億6900万円
2016年3月期 147億7800万円
2015年3月期 122億2700万円

出典:業績の推移(連結ベース)

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/financial.html
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当期純利益
2017年3月期 61億7400万円
2016年3月期 48億4000万円
2015年3月期 39億5000万円

出典:業績の推移(連結ベース)

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/financial.html

2-2事業セグメントと実績内訳

▲部門別損益推移
売上・利益のほとんどは、M&A事業によるものである。
出典:2018年度3月期 第1四半期決算説明資料(2017年7月28日)

2-3主力事業

M&Aの手順・流れ
日本M&Aセンターでは、M&Aを成功させるために、M&A仲介を以下の流れで進めてまいります。

企業再生
企業再生が必要な場合、当社では「スーパープレパッケージ」による完全再生をご提案させていただいております。

MBO
MBO(Management Buy Out)とは子会社(事業部門)の経営陣が事業の継続を前提として、親会社・オーナーから株式・経営権を買い取り自ら企業のオーナーとなる独立手法のことを言います。いわば、「現代版のれんわけ」です。

3.日本M&Aセンターの経営者ってどんな人?

3-1社長のプロフィール

分林 保弘 代表取締役会長
1943年 8月生まれ。京都府出身。立命館大学経営学部卒。
1966年 日本オリベッティ入社。
1991年 株式会社 日本M&Aセンターを設立。
1992年 代表取締役社長に就任。
2006年 東証マザーズ上場。翌年、東証一部上場。
2008年 現職に就く。2010年〜2013年まで、東京商工会議所議員を務めた。主な著書に、「改訂版 中小企業のためのM&A徹底活用法」(PHP研究所)など。

三宅 卓 代表取締役社長
1952年 神戸市生まれ。大阪工業大学工学部経営工学科卒業。
1977年 日本オリベッティ入社。
1991年 株式会社 日本M&Aセンター設立に参画。
2008年 現職に。主な著書に「会社・社員・お客様 みんなを幸せにするM&A」(あさ出版刊)、「会社が生まれ変わるために必要なこと」(経済界刊)、「M&Aを成功に導くPMI」(プレジデント社刊)など。

3-2発言、エピソード

本業でつながりのない企業同士のM&Aはお勧めしません。本業でシェアの拡大が見込めるケースや、相乗効果が見込める相手を探します。例えば、技術力は高いが後継者がいない企業を、関連商品を扱う商社が買うことで販売力を付けるといったケースです。
もう1つは、経営者の人柄の問題が大きい。まれに、成功すれば自分の功績、失敗すれば相手や仲介者のせいにするといった経営者もいますが、こうした案件は手掛けないよう社員には言っています。買った側は、売り手の創業者や社員を大事にしなければ絶対にうまくいきません。
(発言:分林氏)

大学在学中の1965年、『全米能楽公演ツアー』を企画、実行。全米35州を巡り、20以上の大学で4ヶ月に亘り能楽公演を行う。当時のアメリカ社会・経済に強く影響を受けて帰国。
(エピソード:分林氏)

M&Aは、今新しい潮流が生まれつつあります。
今までは、事業承継問題で会社を譲渡する方々が多かったです。
それも、
『後継者問題で、息子が継がない!幹部社員は株を買えないので継げない!
仕方がないからM&Aで面倒を見てもらおう』
という消極的なM&Aが大半でした。
しかし、現在は、
『事業承継こそ、会社を成長戦略に乗せる大きなチャンス!!
M&Aで素晴らしい会社を見つけて、当社の画期的な成長戦略を実現したい』
と考える社長が増加しています。
(ブログ:三宅氏)

カンブリア宮殿で、インタビューアーの村上龍から著作『会社が生まれ変わるために必要なこと』について、「今年読んだ本で一番面白かった」といわれる。 定期的にアマチュアバンド活動をしており、そのバンド仲間を日経新聞「交遊抄」で紹介している。 また、オーディオ機器やレコード収集が趣味で、テレビ東京「戦士の逸品」では、自宅のオーディオルームを公開している。
(エピソード:三宅氏)

4.日本M&Aセンターではどんな社員が働いているの?

4-1従業員数

連結283人、単体271人(2017年3月31日現在)

4-2平均年齢

35.5歳(単体、2017年3月31日現在)

4-3平均勤続年数

3.9年(単体、2017年3月31日現在)

4-4平均年間給与

1418万8000円(単体、2017年3月31日現在)

4-5活躍する社員インタビュー、コメント

田中 瞬 2014年入社
地域金融部 M&Aアドバイザー
前職は製造業でセールスエンジニアをしていました。(…)転職活動を始めたのは、さらなる自己成長と収入面でのアップを目指してです。その活動中、いろいろな仕事を見ていく中で、M&Aには財務や税務、法務など、さまざまな知識が必要なことを知りました。さらに中小企業を救い、発展に貢献できるM&A仲介という仕事の社会性に感動し、ぜひこの仕事につきたいと思うようになりました。
社会に役立つというやりがい、成長できる環境、成果主義の評価制度、これらすべてがそろった日本M&Aセンターに出会ってしまった、という感じでしたね(笑)

西川 大介 2010年入社
企業戦略部 上席課長 
新卒で海外向けのエネルギープラント会社に入社し、設計・施工に携わりました。その後、外資系のコンサルティング会社に転職。金融機関向けの経営コンサルティング業務をする中でM&Aと出会い、統合後のマネジメントシステムの構築や資産評価などを担当しました。
それらはM&Aの全体プロセスの中でいくと、M&A成立後の業務、PMI業務です。もっと経営者の意思決定に近いところでM&Aに関わりたいと考え、大手証券会社のM&A部門へ。そこで本格的にM&Aのアドバイザリー業務に従事しました。

渡部 恒郎 2008年入社
業界再編部 部長
入社から4年間は、会計事務所など協業する情報開発部に所属。その後、金融機関と協業する金融法人部での2年間を経て、2012年に自ら室長となって調剤薬局業界再編室を立ち上げました。ここでは、日本の株式史上最高のプレミアム率となったTOB(株式公開買付)案件を成功させ「調剤薬局のM&Aなら、日本M&Aセンター」というプレゼンスを確立できたと思います。2015年からは業界再編部となり、責任者に就任。調剤薬局に限らずIT業界や設備工事業界等、さまざまな業界を舞台に再編型のM&Aを仕掛け、実践していく仕事をしています。先日は、「業界再編時代のM&A戦略」という書籍を自ら発刊することもできました。

森山 隆一 2007年入社
役員室 部長
大学新卒では「経営者と話をしたい。ビジネスチャンスをつくる仕事がしたい」と銀行に入りました。中小企業への貸付、為替やデリバティブなどの資金運用をしていました。6半期連続の部門別表彰や頭取表彰などを受け成果を残す一方、自分の中で「もっと中小企業の役に立てる仕事はないのか」「次のフィールドに行きたいな」という思いも強くなっていきました。

 

5.日本M&Aセンターの人材採用・育成方法

5-1採用に関する方針・施策

日本M&Aセンターは、M&A情報をやりとりするだけのブローカー業ではなく、「企業の問題解決のソリューション」と考えています。経営理念でも「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを謳っており、後継者のいない企業の存続と発展を支援するという社会的使命を背負っています。そして、M&A業務を通して企業の存続・発展の支援、ひいては、地域経済、日本経済の活性化に貢献することを目指しています。     
経営者視点からビジネスを捉えられる方、社会的使命という価値観を共有いただける方、社会を良くするために自らの力で必要な措置・企画・解決策を起案し、それを実現することでやりがいを感じられる、「イノベーター」気質のある方を求めています。

5-2育成に関する方針・施策

■ 外部研修・必須資格
財務知識に基づく定量的な企業目利きはM&Aコンサルタントとして必要最低限レベルのスキルです。これを身につけていただくため、当社指定の通信講座受講、簿記2級合格、事業承継・M&Aエキスパート試験合格は、6ヵ月後に正社員になるための要件となっています。
■ ファウンダー研修
入社から1ヵ月以内に、日本M&Aセンターの創業者である会長が自ら、経営理念、ビジネスに対する考え方、コンサルティング営業に関する研修を行います。当社のビジョンを踏まえて直接創業者と接することで、全社員のベクトルが合致していきます。
■ 基礎実務研修
入社後半年間にわたり月1~2回、M&Aにおいて常に必要となる知識(金融、不動産、登記、トラブル対応等)を基礎実務研修にて身に付けます。
■ フォローアップ研修
各部署へ配属後も、3~4ヵ月後に教育研修の専任担当者がフォローアップ研修を行います。 ロールプレイングが中心で、現状のヒアリングも行います。

■資格取得補助制度 
税理士、中小企業診断士、簿記などの資格取得希望者に対して、資格取得費用を一部補助する制度があります。
■チャレンジ制度
新規プロジェクト立ち上げなどのチャレンジスピリットを支援する制度。社長への直訴により毎年多くの新プロジェクトが立ち上がっています。

5-3評価・報酬に関する方針・施策

■優秀社員海外視察
3月末までの年間目標を12月末までに達成した社員は、1月に海外視察旅行に招待されます。昨年度は53名の社員がロンドン視察旅行に行ってきました。ロンドンの金融の中心地「シティ」で研修を行い、投資銀行業務を行っている方々、M&Aの周辺業務の方々からお話を聞きました。
■業績達成者パーティ
業績達成者パーティは、年間業績達成者と、そのご家族の皆様を招待し、毎年ホテルで盛大に開催しています。日頃、活躍を支えてくれているご家族に感謝の気持ちを伝えます。
■年間業績表彰
毎年、年間成績優秀者は全社員の前で表彰されます。社長からトロフィー等の記念品が贈呈されます。

6.日本M&Aセンター出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

株式会社M&A Biz
代表 辻松 律男
1988年 山一證券株式会社 (法人営業、株式公開支援業務 等)
1998年 メリルリンチ日本証券株式会社
2002年 株式会社日本M&Aセンター M&Aストラテジスト(M&Aに関する業務全て)
関連会社 日本プライベートエクイティ株式会社へ出向 (MBOファンドの運営・管理会社)
2008年 アクタスアドバイザリー株式会社 パートナーシップ
2011年 株式会社M&A Biz  代表取締役就任

アイペット損害保険株式会社
取締役 田中 聡
同志社大学商学部卒業後、日本M&Aセンター等を経てアイペット入社。
日本M&Aセンターでは、上場・中堅企業を中心に数々のM&A案件に従事。
アイペットでは、創業以来の最有力チャネルである「ペットショップ代理店」への営業・マーケティング部門を牽引。大型代理店の開拓、リーダー育成、拠点の開設等に尽力し、4年で売上高を3倍へと導いた。2014年4月取締役就任。

7.日本M&Aセンターの福利厚生は?

昇給年1回・賞与年2回・交通費支給・社会保険完備・退職金あり
資格取得支援制度・リゾートホテル会員権・社員旅行(海外旅行)・慶弔金制度・各種専門書籍購入費全額補助

■社員旅行
社員旅行は、創業以来毎年、海外に行っています。2014年はグアム、2013年はハワイ、2012年はバリに行きました。各拠点の全社員が集結しますので、非常に盛り上がります。昼には、ゴルフ、カヤック、シュノーケリング、テニスなどのスポーツに興じたり、遺跡等観光地をまわったり、ショッピングを楽しんだりするほか、夜には食事会もあります。
■MA6(部活動)
MA6は、「みんなでアフター6」の略で、部署を超えたコミュニケーションのため開催するイベント活動です。誰でも参加・企画可能です。ワインやゴルフ、ランニング、フットサル、テニス、野球、スポーツ観戦、ジャズ鑑賞等、幅広いイベントが開催されています。

8.日本M&Aセンターの中途採用求人は?

8-1.中途採用求人の全体傾向

日本M&Aセンターは「徹底した成果主義」で知られます。このような会社では、ポテンシャル重視の新卒採用や、職種未経験者の中途採用を行わないことが多いのですが、会社の採用サイトを見ると、どちらも募集しています。とはいえ、割合としては法人営業経験者のキャリア採用が大半。「過去の実績」に加えて、「粘り強さ」「やり切る力」をアピールする必要があるでしょう。

8-2.「コーポレートサイト」のキャリア採用求人

中途採用は、一般のM&Aコンサルタント(年収500万円~1,200万円(年俸)+ 上限のないインセンティブ)に加え、エグゼクティブ採用のM&Aコンサルタント(年収 800万円(年俸)~+ 上限のないインセンティブ)と、専門職のコーポレートアドバイザー(年収 700万円~1,200万円(年俸:公認会計士、税理士の場合)+業績賞与)の求人が掲載されています。

募集要項 | 株式会社日本M&Aセンター採用情報

https://recruit.nihon-ma.co.jp/guideline/

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1の株式会社日本M&Aセンター【東証一部上場】採用情報サイト「募集要項」についてのページです。業務内容・活かせる経験・応募資格・勤務地・年収・福利厚生・採用説明会・お問合せ先等を掲載。

8-3.「求人情報サイト」の公開求人

会社の採用サイトに掲載されていない情報として、定時帰宅・時短OKの「営業企画」の求人(年収500万円~800万円)や、札幌・福岡など地方都市勤務のM&Aコンサルタントの求人が見られます。

 

8-4.「転職エージェント」に提供される非公開求人

このほか、応募者の質向上や極秘プロジェクトの人材確保を目的として、転職エージェントにのみ「非公開求人」の情報が提供されている場合があります。
大手人材紹介サービスの「リクルートエージェント」や「PASONA(パソナ)」「マイナビエージェント」や「DODA(デューダ)」に登録すると、希望に合った非公開求人をキャリアアドバイザーから紹介してもらえることがあります。

キャリコネがおすすめする、信頼の大手人材紹介サービス4社

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信頼の大手人材紹介サービス会社「リクルートエージェント」や「マイナビエージェント」、「PASONA(パソナ)」や「DODA(デューダ)」に登録

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