(株)ゆうちょ銀行に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

(株)ゆうちょ銀行に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

2007年10月1日、当時の日本郵政公社が民営化・分社化して誕生した日本の金融機関。他の金融機関にはない全国の郵便局・ATMネットワークのい金融インフラという強みを生かして「最も身近で信頼される銀行」を目指している。


1. ゆうちょ銀行ってどんな会社?

1-1 ひとことで言うと

幅広い個人のお客さまに総合的な金融サービスをご提供する

1-2 創業者と沿革

代表執行役社長 
池田 憲人(いけだ のりと)

1966年(昭和41年)- 神奈川県立横須賀高等学校卒業。
1970年(昭和45年)- 東北大学法学部卒業後、横浜銀行入行。
1996年(平成8年)- 同取締役。
1999年(平成11年)- 同常務取締役。
2001年(平成13年)- 同代表取締役常務・最高財務責任者(CFO)就任。
2002年(平成14年)- 同代表取締役常務・最高人事責任者(CPO)就任。
2003年(平成15年)
- 横浜キャピタル株式会社代表取締役会長。 
- 足利銀行代表取締役頭取[1]。
2004年(平成16年)
- 足利銀行取締役兼代表執行役頭取。
2008年(平成20年)
- 足利銀行頭取を退任。
- A.T.カーニー特別顧問・金融プラクティス。
2009年(平成21年) - 新生銀行顧問・あおぞら銀行顧問。
2012年(平成24年) - 東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長[2]。
2016年(平成28年)
4月1日 - ゆうちょ銀行代表執行役社長[3]。
6月23日 - ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長就任予定

・民営化までの郵政事業の沿革

明治4年(1871年)4月20日 郵便創業、民部省の駅逓司が所管
明治8年(1875年)1月1日 「郵便役所」を「郵便局」と改称
明治8年(1875年)1月2日 郵便為替創業
明治8年(1875年)5月2日 郵便貯金創業
明治18年(1885年)12月22日 逓信省発足
明治39年(1906年)3月1日 郵便振替創業
大正5年(1916年)10月1日 簡易生命保険創業
昭和24年(1949年)6月1日 二省分離に伴い「郵政省」発足
平成13年(2001年)1月6日 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した「総務省」と「郵政事業庁」に再編
平成15年(2003年)4月1日 日本郵政公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
平成18年(2006年)1月23日 日本郵政株式会社発足(民営化の準備を行う準備企画会社の設立)
平成18年(2006年)9月1日 株式会社ゆうちょ設立(株式会社ゆうちょ銀行となる準備会社)

1-3 本社所在地とネットワーク

■本社
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
日本郵政ビル

出典:
http://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_profile.html

グループ会社紹介‐日本郵政

https://www.japanpost.jp/group/map/

日本郵政グループに関する基本的な情報をご紹介します。

1-4 ビジョン・ミッション

■スローガン
【そばにいるから、できることがある。】

すべてのひとにやさしい社会が、実現されるように。
今、全国でそして世界で、日本郵政グループだからこそできる新しい取り組みが始まっています。
郵便・銀行・保険という三事業と、他に類をみない全国にはりめぐらされた歴史あるネットワークを軸に、「トータル生活サポート企業」へ。
すべてのひとが安心して暮らせて、豊かな日々を送るためのサービスや商品を開発していく。
みなさまの暮らしによりそって、地域の未来の役に立てることがもっとある。
わたしたちはそう信じてチャレンジを続けています。
これからの日本郵政グループにご期待ください。


■ブランドマーク
グループ・ブランドマーク「JP」

日本郵政グループの新しいシンボル「JP」は、常に身近で頼れる存在としてすべてのお客さま、地域そして社会の利便性と安心のために質の高いサービスを提供していく私どもの企業姿勢を、JAPAN POSTの頭文字「J」と「P」に思いを込めデザインしました。

「J」は日本全国のすべてのお客さまを、「P」は日本郵政グループを表し、いつもお客さまと社会を日本最大のネットワークによって支え、新しい時代のユニバーサルサービスを提供し続けていく日本郵政グループの姿勢を表現しています。

2. ゆうちょ銀行って何をする会社?

2-1 業績推移・見通し

▲資金利益
2015年度 1兆3610億円
2014年度 1兆5407億円
2013年度 1兆4702億円

▲経常利益
2015年度 4819億円
2014年度 5694億円

▲当期純利益
2015年度 3250億円
2014年度 3694億円

2-2 事業セグメントと業績内訳

2-3 主力事業

■ゆうちょのATM

ここにも、あそこにも、ゆうちゃん。
全国約24,100店舗のゆうちょ銀行・郵便局やファミリーマート、ショッピングセンター等に設置している約27,400台のゆうちょATMで、どこにいても、いつでもATMをご利用いただけます。
※店舗数・ATM台数は2016年9月末現在。

ゆうちょマネーガイドは、みなさまの人生設計のお役にたつ情報を発信したり、 ゆうちょ銀行の商品・サービスをわかりやすく紹介したりするサイトです。
出典:
http://www.yucho-moneyguide.jp/howto/

■カードローン「したく」
ゆうちょ銀行はスルガ銀行のローンの契約を媒介しています。
この商品は、スルガ銀行とご契約いただきます。

3. ゆうちょ銀行の経営者ってどんな人?

3-1 社長のプロフィール

取締役兼代表執行役社長
池田 憲人

昭和22年12月9日生

昭和45年4月 株式会社横浜銀行入行
平成8年6月 同 取締役融資管理部長
平成9年6月 同 取締役総合企画部長
平成13年4月 同 代表取締役(CFO 最高財務責任者)
平成14年4月 同 代表取締役(CPO 最高人事責任者)
平成15年6月 同 取締役 横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
平成15年12月 株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
平成16年6月 同 頭取(代表執行役)
平成20年9月 A.T.カーニー特別顧問
平成24年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
平成28年4月 当行代表執行役社長
平成28年6月 同 取締役兼代表執行役社長(現職)
       日本郵政株式会社取締役(現職)

3-2 発言、ブログ、エピソード

◆ゆうちょ銀行は民営化して8年たったが、現在も「官から民へ」の移行プロセスにある。そのためには民間カルチャーへの転換を考えないといけない。スキー競技のジャンプに例えると、ずーっと滑降してポンと飛び出たところで私が社長のバトンを受けた。これから空中でバランスを取りながら着地する。着地とは完全な民営化のこと。地銀出身の私の体験が生かせると思っている。

 東日本大震災による「二重ローン」対策のため、被災事業者が抱える震災前の債務を買い取る東日本大震災事業者再生支援機構が5日から業務を始める。同機構の池田憲人社長はこのほどインタビューに応じ、被災地の経済再生に向けた呼び水の役割を果たしたいとの考えを示した。

 ―支援機構の役割は何か。

 1000年に一度の大災害が起きた。民間金融機関が被災企業を支援しようにもリスクが大きいので、ちゅうちょしても仕方がない。しかし、国や自治体、機構が間に入れば可能だ。われわれは経営を再び軌道に乗せて、民間金融機関を(被災事業者との日常の取引に)呼び戻す「呼び水」の役割を担っている。

 ―事業再生の進め方は。

 金融面だけでなく鮮度の良い情報やアイデアを提供する役割もある。被災地の外から来て事業を興したいという人も手助けできる。

4. ゆうちょ銀行ではどんな社員が働いているの?

4-1 従業員数

単体 12905人(平成28年3月31日現在)

4-2 平均年齢

単体平均 42.4歳(平成28年3月31日現在)

4-3 平均勤続年数

単体平均 19.0年(平成28年3月31日現在)

4-4 平均年間給与

単体平均 650万2000円(平成28年3月31日現在)

4-5 活躍する社員インタビュー、コメント

原田 夏希
2011年入社
広報部

新人時代に感じた親しまれ信頼されるということの大切さ

長年培ってきた”安心・信頼・身近”というブランドイメージを土台に、時代の変化やお客さまのニーズに的確に対応し、前進する企業であることをPRするため、テレビやYouTubeで展開するCMを制作しています。マスメディアを通じたお客さまへのアプローチが完成するまでには、社内・社外を問わず多くの方々の協力が必要であり、また莫大な費用がかかります。お客さまや社員にも影響が大きい企業広告の制作に携わることは、さまざまな方とのかかわりを通じて学ぶことも多く、やりがいや責任感を感じています。

河野 将史
2010年入社
ローンサービス部

ゆうちょ銀行の魅力は無限の可能性

私が取り組んでいるローンの仕事も現在は銀行代理業務というスキームですが、ゆうちょ銀行単独での融資業務の新規参入を認可申請中であり、当行は今後、新しい事業を創出することができる無限の可能性を秘めています。ここまで大規模な会社でありながら、若手中堅問わず全社員一丸となって会社を発展させていけることが当行の最大の魅力です。

 

5. ゆうちょ銀行の人材採用・育成方法

5-1 採用に関する方針・施策

これからもお客さまの生活全般へ貢献する金融サービスを提供するため、誠実で、高い志を持ったチャレンジングな力を求めています。

求める人物像は、会社や採用区分によって異なる部分もありますが、共通しているのは、『「誠実」で、「情熱」と「高い志」を持ち、失敗を恐れず「チャレンジ」する人材』です。

5-2 育成に関する方針・施策

充実した教育制度。学びの姿勢を支えてくれます。


本当の成長とは、受け身の姿勢では得られません。自ら課題を発見し、主体的に学ぼうとする姿勢が不可欠だと思います。その点で大切にしたいのが、自己啓発です。日本郵政グループは充実した育成制度を整えており、ゆうちょ銀行では各種研修や新入社員をフォローするメンター制度のほか、無料で受講できるeラーニング講座など意欲溢れる社員の期待に応え、長期的に競争力ある人材を育成する環境を整備しています。私も入社したら、知識を身につけるため、自宅のパソコンで受講できる「eラーニング講座」を有効に活用したいと思います。
(ゆうちょ銀行/佐藤 玲子さん)

採用時の集合研修のほか、入社後はそれぞれの業務の分野に応じて必要なスキルを習得する研修や昇進に伴う研修に参加していただきます。また、自己啓発を目的とした通信教育制度もあります。

5-3 評価・報酬に関する方針・施策

人事評価に関しては、社員の「業績」と「職務行動」による評価(自己評価、上司による評価)を行っています。結果は、昇給や昇進等に反映されます。また、人事ローテーションに関しては、一人ひとりの能力と適性等に応じて異なります。さまざまな業務を経験し、知識や能力を高めていただく場合もあれば、専門分野でエキスパートとして活躍していただく場合もあります

【総合職(クオンツ)】

■給与
修士了245,170円
大学卒235,760円

■昇給 年1回
■賞与 年2回

6. ゆうちょ銀行出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

情報がありません。

7. ゆうちょ銀行の福利厚生は?

【福利厚生】

■制度
・各種社会保険
・財形貯蓄制度
・団体積立年金保険
・社員持株会

■諸施設
・社宅(世帯用・独身用)
・レクリエーション施設
・付属医療機関(逓信病院)

【諸手当】
扶養手当、住居手当
※上記のほか、営業・勤務実績に応じて手当が支給されます。

【他社研究】ゆうちょ銀行のライバル・競合会社の情報まとめ

株式会社三菱東京UFJ銀行に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/2514

三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行で、本店を東京都千代田区に置く。連結経常収益は3年連続で4兆円を超えている。事業別粗利益では国際部門が1兆円を超え、次いで法人部門、リテール部門となっている。2018年4月に三菱東京UFJ銀行から三菱UFJ銀行に商号変更する予定。

株式会社三井住友銀行に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/2550

就職・転職するなら「株式会社三井住友銀行」。三井住友フィナンシャルグループ傘下の基幹企業であり、三大メガバンクのひとつに数えられる。三井銀行の流れを汲むさくら銀行と、住友銀行という四大財閥の垣根を越えた合併により誕生した。この他にも、神戸銀行などの都銀や、複数の地銀や信用組合なども母体となっている。もちろん事業は銀行業である。

株式会社みずほ銀行に就職・転職するなら知っておきたい情報まとめ

https://tenshock.biz/articles/2526

第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生した3大メガバンクのひとつ。みずほフィナンシャルグループを100%の株主とする中核銀行である。日本を代表する銀行を目指すため、日本書紀に登場した「みずみずしい稲の穂」から行名を選び、お客さま第一(Client–Oriented)"の徹底を目指している。

8. ゆうちょ銀行の中途採用は?

この国のすべての人へ。 | JAPAN POST GROUP RECRUIT

http://saiyo.japanpost.jp/

日本郵政グループの2018年度新卒者向け採用ホームページ

日本郵政グループ全体の新卒採用情報。 各社別の採用人数の情報なども記載されている。

 
 

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