日本たばこ産業株式会社に転職するなら知っておきたいまとめ

日本たばこ産業株式会社に転職するなら知っておきたいまとめ

たばこ事業法により、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、煙草製造の独占を認められている。海外戦略にも積極的で、JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第3位。2007年に英ギャラハーを買収し、世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫る。


1. 日本たばこ産業株式会社ってどんな会社?

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1-1. ひとことで言うと

日本のたばこ、並びに医薬品、食品・飲料の製造・販売会社である。

1-2. 創業者と沿革

JTは、1898年の専売局設置にはじまり、日本の商法のもと、日本たばこ産業株式会社法によって、1985年4月に設立されました。
海外におけるJTグループの歴史は、1784年のAustria Tabak設立まで遡ります。その後、北アイルランド、米国にてギャラハー、RJRの基礎が築かれました。
現在のJTグループは、その歴史を異なる国々に遡ることができ、たばこ事業において長い歴史と豊富な経験を有しています。

日本政府は、1898年(明治31年)1月1日から葉タバコの専売を開始し、その担当部署として前年4月に大蔵省が管轄する葉煙草専売所を全国に61箇所設置した。

1948年7月22日 - 連合国最高司令官(GHQ最高司令官)ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ・塩・樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる。
1949年6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた大蔵省専売局を独立し発足。
1960年2月25日 - 産業計画会議が「専売制度の廃止を勧告する―専売公社の民営分割は議論の時代ではない実行の時代である」と発表。
1962年4月1日 - 樟脳専売法廃止により樟脳が専売品でなくなる。
1972年5月15日 - 沖縄返還に伴い、沖縄におけるたばこ生産事業を行なっていた琉球煙草(1951年設立)、オリエンタル煙草(1956年設立)、沖縄煙草産業(1957年設立)の三民間会社から事業を譲受。
1984年8月10日 - 専売改革関連法が成立。
1985年4月1日 - 日本たばこ産業株式会社にたばこの独占製造権と塩の専売権を継承させ解散。

1-3. 本社所在地とネットワーク

本社
東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル

※全国に15支社、5工場、3研究所を置く。

日本フィルター工業(株)、富士フレーバー(株)、ジェイティエンジニアリング(株)、日本たばこアイメックス(株)、鳥居薬品(株)、テーブルマーク(株)

1-4. ビジョン・ミッション

お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、
4者の満足度を高めていく
■ 4Sモデルを通じ、中長期の持続的な利益成長を実現
お客様に新たな価値・満足を継続的に提供
中長期的視点から、将来の利益成長に向けた事業投資を実行
■ 4Sモデルの追求が、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながり、4者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信

■JTグループミッション
私たちJTグループの使命。
それは自然・社会・人間の多様性に価値を認め
お客様に信頼される「JTならではのブランド」を
生み出し、育て、高め続けていくこと

■JTグループWAY
そのために、私たち一人ひとりが
・お客様を第一に考え、誠実に行動します。
・あらゆる品質にこだわり、進化し続けます。
・JTグループの多様な力を結集します。

2. 日本たばこ産業って何をする会社?

2-1. 業績推移・見通し

「たばこ事業は、これまでのように大きく成長することはもうないのではないか。」

こうしたお声をお客様・投資家様からお聞きします。しかし、高い競争優位性で約6割のシェアを保持する国内たばこ事業の安定基盤と、これからご紹介する海外たばこ事業の飛躍的な成長によって、JTのたばこ事業は持続的に成長しており、現在、世界第3位のポジションに位置しています。

日本たばこ産業(JT)が2015年9月末をめどに飲料事業から撤退することを決めた。かつては清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」といったヒット商品を生み出したが、最近は目立ったヒットもなく、競争が激しさを増す飲料業界で存在感を示せず撤退に追い込まれた。
JTによると、撤退を決めたのは製造・販売事業で、他社製品も販売している自動販売機のオペレーター事業は継続する考えだ。生産拠点は持たず製造は他メーカーに委託していたため、工場などの閉鎖はなく、JTの飲料事業部や子会社のジェイティ飲料の社員は配置転換や再雇用する方針だ。

▲2015年度の全社売上収益は2兆2,529億円
※2014年度において、決算期を3月31日から12月31日に変更。2015年度において、飲料事業を非継続事業に分類。

▲2015年度の全社営業利益は5,652億円

2-2. 業績セグメントと業績内訳

収益のほとんどを国内外のたばこ事業で上げている。海外たばこ事業が国内を上回っている。

2-3. 主力商品

たばこ事業
セブンスター(Seven Stars、一部ボックスはSEVEN STARS表記)は、日本たばこ産業(JT)から製造・販売されている日本の代表的なたばこの銘柄の一つで、JTの主力銘柄のひとつ。通称「セッター」など。

加工食品事業
コシと弾力、もちもちでなめらかな食感が好評の冷凍さぬきうどん。こだわりの大釜茹でと急速冷凍で、さぬきの味・おいしさをご賞味いただけます。ファミリーニーズにも、ストックにも最適な5食入。

苦節30年…JTの医薬事業に光 自社品が相次ぎ承認、黒字化にメド

http://answers.ten-navi.com/pharmanews/6459/

1987年の参入から約30年。ようやく光が差してきたJTの医薬事業。「スタリビルド」がブロックバスター化、新規作用機序の抗がん剤も順調に成長。事業基盤は固まりつつあるここからが正念場に。

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3. 日本たばこ産業株式会社の経営者ってどんな人?

3-1. 社長のプロフィール

小泉 光臣(写真右)は、日本たばこ産業株式会社の代表取締役社長兼執行役員社長。 国内外のタバコ事業に関わってきた小泉は、国際的な事業展開や無煙タバコなどの新しい製品開発の推進等を目指している。タバコ単体ビジネスよりも多角的経営を重視し、食品事業・医療事業は今後強化するつもりである。

1957年(昭和32年)4月15日: 神奈川県に生まれる。
1981年(昭和56年)3月: 東京大学経済学部卒業。
1981年(昭和56年)4月: 日本専売公社入社。
2001年(平成13年)6月: 日本たばこ産業経営企画部長。
2003年(平成15年)6月: 日本たばこ産業執行役員・人事労働グループリーダー。
2004年(平成16年)6月: 日本たばこ産業執行役員・たばこ事業本部事業企画室長。
2006年(平成18年)6月: 日本たばこ産業常務執行役員・たばこ事業本部事業企画室長。
2007年(平成19年)6月: 日本たばこ産業取締役兼常務執行役員・たばこ事業本部営業統括部長[10]。
2007年(平成19年)7月: 日本たばこ産業取締役兼常務執行役員・たばこ事業本部マーケティング&セールス責任者。
2009年(平成21年)6月: 日本たばこ産業代表取締役副社長兼執行役員副社長・たばこ事業本部長
2012年(平成24年)6月: 日本たばこ産業代表取締役社長兼執行役員社長。

3-2. 発言・エピソード

20歳から1日あたり40本から50本のタバコを喫煙している。飲食店においては、高級フランス料理店のような場所では喫煙許可のある店舗であっても喫煙しない。喫煙場所は自社、居酒屋、パブ、スナックなど。喫煙具にこだわりを持つ。人に迷惑をかけないスマートな喫煙を心がけている。

公共的空間での全面禁煙に関する2010年2月25日の厚生労働省健康局長通知が全国自治体に通達されたときは、当惑するJT社員たちに、法律で全面禁煙ではない、冷静になれ、と諭した。

教科書を書き換えるつもりで、事にあたれと社員には常に言っています。学生時代は教科書から学ぶスタイルでいいが、社会に出ると教科書を書き換えるつもりでいなければならない。メビウスもマーケティングの教科書を書き換えるつもりでやれといいました。

4. 日本たばこ産業ではどんな社員が働いているの?

4-1. 従業員数

連結 44,485人、単体 7,549人(2015年12月31日現在)

4-2. 平均年齢

平均年齢 42.5 歳(単体、2015年12月31日現在)

4-3. 平均勤続年数

平均勤続年数:19.1年(単体、2015年12月31日現在)

4-4. 平均年間給与

平均年収:891万3,903円(単体、2015年12月31日現在)

4-5. 社員インタビュー・コメント

浜野 香織さん 2007年入社
大学院後期課程修了(理学部 生物科学科 植物生理学専攻)
植物イノベーションセンター(経営企画部磐田駐在)(2014年当時)
日本に1社しかないたばこ会社と言えば、ユニークでしょうか?しかしJTはたばこだけではなく、医薬や食品も十分な力を持っています。一見関連のない事業がそれぞれに大きく活躍している会社はそう多くはないのではないでしょうか?

木戸 祐一郎さん 2010年入社
大学院前期課程修了(工学研究科 高分子化学専攻)
社員全員がお互いをJTにとっての財産、人財としてとらえて尊重しているからこそ、まるで親が子を育てるように時には厳しく、時には温かく接し、結果として充実感のある仕事ができるとともに自分自身の成長を実感することができます。ぬるま湯に浸かっているような安易さではなく、全力を注いで成し遂げた仕事に確かな手応えと評価を感じられることに働きやすさを感じます。

筒井岳彦(つつい・たけひこ)
日本たばこ産業・経営企画部長 1975年生まれ。父親の仕事の都合で、5〜9歳までアメリカで過ごす。1997年、早稲田大学理工学部卒業後、JT入社。小田原工場に配属され、生産管理業務を担当。2001年から、本社製造統括部製造部に所属し、2003年から企業買収プロジェクトを担当。2005年より、ジュネーブのJTインターナショナルに出向し、ギャラハー社の買収プロジェクトなどに参画。2008年よりコーポレートストラテジー担当部長とし て、JTインターナショナルのCEOをサポート。2012年3月に本社に異動し、37歳で経営企画部長に就任。

 

5. 日本たばこ産業株式会社の人材採用・育成

人財マネジメント
私たちは、JTグループの持続的な成長に資するべく、“人財の多様性こそ、競争力の源泉である”という認識のもと、従業員に対して、次に掲げる責任を中長期にわたり高い次元で果たしてまいります。
1.従業員を尊重し、公正な処遇を行います
2.透明性の高いルール/基準を策定します
3.全てのJTグループ従業員に成長の機会を提供します

5-1. 採用に関する方針・施策

現状に満足すると成長は止まります。私たちが求める新たな仲間は、現状に甘んじることなく、「常にチャレンジを続けることができる人たち」です。

これまでどんな学問を学んだかということに固執する必要はありません。知識はいつか陳腐化します。どのように学んだのかが重要です。そしてそれは、JTという“場”においても然りです。「これがおもしろそうだ」「やってみよう」――その好奇心こそ、JTにおける仕事のスタートです。その中で何を学び、何を体現し、どう成長していくか、ある意味皆さん次第です。

5-2. 育成に関する方針・施策

◇キャリアサポート
■キャリア面談
~上司から、今後のキャリアについてのアドバイスを得られる機会
年に一度、自分の考えるキャリアプランを上司と共有し、アドバイスを得られます。現在の担当業務の範囲に留まらず、これから挑戦してみたいことや目指す姿、その実現に向けた行動計画などについて話し合うことができます。これまでの経験を振り返り、自分の強みや弱み、これから強化したいこと、そのために何をすべきかなどを中長期的な視点で見つめ直す機会となります。

■キャリアマネジメント研修
~「目指す姿」の実現に向け、今後のキャリアプランを作成
キャリアを考える節目となる入社3年目以降の社員に対して、自分のキャリアについて真剣に考え、具体的なキャリアプランを作成する「キャリアマネジメント研修」を実施。まず、現状の自己分析を行い、そのうえで「目指す姿」の実現に向けて、「何を」「いつまでに」「どのように」強化すればよいかを段階的に考え、今後のキャリアプランを作成していきます。また、グループワークを通じて、同世代の他職種、他部門の参加者との交流から、「気づき」や「刺激」を新たに得る絶好の機会となります。

■キャリアチャレンジ制度
~社員自ら、異動を希望する部門へ直接応募できる制度
「キャリアチャレンジ制度」は、年1回、社員が自らのキャリアプランの実現に向けて、異動を希望する部門に自分の意思で応募することができる制度です。希望先部門による選考を経て、異動の可否が決まるという仕組みです。毎年、この制度を利用し、希望した部門で活躍している社員がいます。

グローバル人財育成
JT とJTI は、両社の協業をさらに進化させるとともに、グローバルベースでの専門性を有し、全世界で活躍できる人財の育成を目的に、2006年から当プログラムをスタート。「Exchange Academy」「Development Assignment」「Functional Assignment」という3つの内容で構成されています。

海外の大学院へ留学する機会を、JTは積極的に提供しています。
・MBA(Master of Business Administration):グローバルビジネスに必要不可欠な経営の知識、フレームワーク、マネジメントスキルを身につけます。
・MOT(Management of Technology):技術的な可能性を見極めて事業と結びつけ、イノベーション創出のためのマネジメント力を身につけます。
・LL.M.(Master of Laws):法学修士(米国)。法律、法務分野の先進的かつ専門的なトレーニングから、グローバルなフィールドで働く力を身につけます。

育成は、ある場所に人を“引き上げる”ことであり、引っ張る側の言葉に過ぎません。しかし、求めているのは成長であり、そのためには本人の意志が必要です。現状に満足し成長の意志がないところでは、どのような育成プログラムがあっても効果は発揮されません。成長とは、こうありたいと思う未来の自分と今の自分とのギャップの発見であり、それを埋めていこうとする姿勢です。この気持ちは、若手社員だけではなく、たとえ社長になったとしても、持ち続けてほしいと思っています。だから私たちは、そういった社員に対して、その人の“まだ行ける、こうなりたい”という発見をサポートし、その成長の意志に対して支援しています。

5-3. 評価・報酬に関する方針・施策

JTでは、「社員と会社は、『仕事』を通じて貢献/処遇し、ともに『成長』する」との基本コンセプトに基づく人事制度を実施しています。具体的には、職務(仕事)の大きさの違いや専門性を重視した給与制度の設定、社員の仕事への貢献の度合いに対する公正な処遇、社員の自律的成長の支援などを行なっています。

6. 日本たばこ産業株式会社出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

森永卓郎(もりながたくろう)
獨協大学 経済学部教授。東京大学経済学部を卒業後、日本たばこ産業、UFJ総合研究所などを経て現職。ベストセラー「新版 年収300万円時代を生き抜く経済学」(光文社)をはじめ著書多数。

株式会社カカクコム
代表取締役社長 畑 彰之介
平成11年4月 日本たばこ産業㈱入社。平成13年12月 株式会社カカクコム入社。営業部長、執行役員、取締役を経て、平成28年6月 代表取締役社長に就任。

オンコリスバイオファーマ 浦田泰生社長
うらた・やすお●1955年愛知県生まれ。京都薬科大学、同大学院修士課程修了。83年小野薬品入社(臨床開発部)、94年日本たばこ産業入社、医薬総合研究所、研究開発企画部長、医薬事業部調査役等を経て、2004年3月オンコリスバイオファーマを設立し現職。

7. 日本たばこ産業株式会社の福利厚生は?

世代間や社員個人の多様化するニーズに公平に報いる福利厚生制度としてカフェテリアプランを導入しています。このカフェテリアプランでは、自己開発や育児、介護、健康増進、さらには宿泊施設など、多岐にわたるメニューを用意し、知識・技術の習得、ライフプランの設計、心身のリフレッシュなど、あらゆるシーンで活用できるしくみを構築しています。社員は、あらかじめ与えられたポイントを使って各種メニューを利用することで、会社から一定の補助を受けられます。

女性が安心して働けるよう、各制度に取り組んでいます。具体的には、産前産後休暇、育児休業、育児のための短時間勤務など、育児をしながら仕事を続ける方に配慮した制度を設けています。もちろん、制度が用意されているだけではなく、その制度が取得しやすい職場環境になるよう努めております。実際に、医薬事業部で、育児休暇を取得し、復帰後、活躍している社員もおります。

社会保険完備(健康・厚生年金・雇用・労災)、確定給付年金、確定拠出年金、持株会、財形貯蓄、カフェテリアプラン制度、育児・介護休職など

8. 日本たばこ産業株式会社の中途採用は?

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キャリア採用情報 | JT ウェブサイト

https://www.jti.co.jp/recruit/career/?tenshock

JTキャリア採用の採用情報を掲載しています。

総合職(法務系スタッフ)、研究開発職(医薬事業部)でキャリア採用募集中(2017年4月11日現在)

JTグループ企業採用情報

https://www.jti.co.jp/recruit/group/?tenshock

JTグループ企業の採用情報を掲載しております。詳細は、各企業にお問い合わせください。

鳥居薬品株式会社、日本フィルター工業株式会社、テーブルマーク株式会社、テーブルマーク株式会社、ケイエス冷凍食品株式会社、富士食品工業株式会社、株式会社サンジェルマン、TSネットワーク株式会社

 

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