石油資源開発株式会社に転職するなら知っておきたい情報まとめ

石油資源開発株式会社に転職するなら知っておきたい情報まとめ

1955年12月設立。石油・天然ガスの探鉱から開発、生産、輸送、販売まで(E&P事業)を主に手掛けている。そのほか、天然ガスの安定供給の継続と量の拡大を進める国内天然ガス等供給事業、E&P事業で蓄積した技術などを活用し新たなエネルギー開発を目指す、環境・新技術事業を合わせて3つの柱としている。


1. 石油資源開発ってどんな会社?

1-1 ひとことで言うと

石油資源開発株式会社(略称JAPEX)は、日本国内外の石油、天然ガス資源の権益を有し、開発・生産・輸送・販売を行う株式会社である。

1-2 創業者と沿革

当社は、石油資源開発株式会社法にもとづく特殊会社として1955年12月に創立し、国内で油・ガス田を発見するとともに、海外にも進出しました。石油開発公団の設立に際し、1967年~1970年の間、当社は同公団事業本部として編入されましたが、1970年4月に同公団から分離し、民間会社として再出発(設立)しました。

1-3 本社所在地とネットワーク

本社所在地:
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー

1-4 ビジョン・ミッション

2. 石油資源開発って何をする会社?

2-1 業績推移・見通し

▲売上高
2014年3月期 2765億8800万円
2015年3月期 3049億1100万円
2016年3月期 2403億200万円

▲営業利益
2014年3月期 246億3400万円
2015年3月期 321億4600万円
2016年3月期 83億3600万円

▲親会社株主に帰属する当期純利益
2014年3月期 290億1500万円
2015年3月期 295億6700万円
2016年3月期 20億9000万円

2-2 事業セグメントと業績内訳

出典:http://www.japex.co.jp/ir/pdfdocs/JAPEX20160627_FY201603_Report.pdf

▲国内におけるセグメント別販売実績
原油・天然ガス
原油 942億9400万円
天然ガス 651億6400万円
液化天然ガス 177億1500万円

請負 97億9700万円

その他
石油製品・商品 326億900万円
その他 87億9200万円

2-3 主力事業

国内油ガス田
JAPEXの国内油ガス田は、北海道、秋田県、山形県および新潟県に位置し、原油や天然ガスの生産を行っています。また、北海道、秋田県、新潟県を中心とする「大規模ガス埋蔵量の追加を目指した探鉱」と、「既存油ガス田周辺での埋蔵量の拡大を指向した探鉱」を効率よく組み合わせ、国内における埋蔵量の維持・拡大を図っています。

天然ガスサプライチェーン
当社は、国内天然ガス等供給事業を主要事業の一つとし、国内天然ガスの一貫供給体制(ガスインテグレーション)のさらなる強化を目指して、ガス田の開発・生産(上流)、パイプラインをはじめとするさまざまな供給インフラによる輸送(中流)、電力・都市ガス事業者や産業需要家向け供給(下流)にいたるまでの、天然ガスサプライチェーンの拡充に努めています。

当社は、メタンハイドレートの可能性に早くから着目し、石油・天然ガスの探鉱・開発で培ってきた技術、経験、ノウハウを率先して、わが国のメタンハイドレート資源の研究・開発に提供してきました。第1回メタンハイドレート海洋産出試験においても、オペレーター業務を受託することにより貢献してきました。

3. 石油資源開発の経営者ってどんな人?

3-1 社長のプロフィール

代表取締役会長 渡辺 修
昭和15年12月6日生
昭和39年4月 通商産業省入省
平成9年7月 通商産業事務次官
平成14年7月 日本貿易振興会理事長(のち(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長)
平成19年6月 当社代表取締役副社長
平成20年6月 当社代表取締役社長
平成25年3月 ジャペックスモントニー社会長(現在に至る)
平成28年6月 当社代表取締役会長(現在に至る)

代表取締役社長 代表執行役員
氏名:岡田 秀一
略歴:
昭和51年4月 通商産業省入省
平成22年7月 経済産業審議官
平成26年7月 日本電気㈱執行役員副社長
平成28年4月 当社社長命嘱託
平成28年5月 〃 顧問 (現在に至る)
(重要な兼職の状況)
横浜ゴム㈱社外取締役

3-2 発言、ブログ、エピソード

石油・天然ガスは、今後も長期にわたり世界の一次エネルギーの中で主要な役割を担い続けるという認識に立つとともに、市場や社会の環境の変化に対応し経営の安定性を高めるためには、事業の多様化への取り組みが必須であると考えております。そこで、発電事業を含む石油・天然ガス供給の関連分野や、当社が保有するE&P専門技術と親和性・共通性のある新たな事業分野の事業を積極的に拡大し、従来型E&Pにとどまらない事業からの収益拡大により、市場競争力を持った企業としての持続的発展と、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

足下の石油・天然ガスの低い価格水準が、当社の事業遂行に引き続き影響を与える可能性もございます。そこで、現在の低価格水準が今後数年間続く場合も想定したリスク分析と対応策を改めて整理し、その結果、新年度に入った5月には、カナダでこれまで実施していたオイルサンド生産操業を一時休止する等、具体的な対策を講じております。加えて、全社的に徹底的なコスト削減と投資額の抑制に努め、世界のエネルギー市場環境の変化や、低油価環境が継続するなかでも、主要大型プロジェクトの継続を図っていく所存です。

4. 石油資源開発ではどんな社員が働いているの?

4-1 従業員数

単体902人(平成28年3月31日現在)

4-2 平均年齢

単体平均39.96歳(平成28年3月31日現在)

4-3 平均勤続年数

単体平均16.57(平成28年3月31日現在)

4-4 平均年間給与

単体平均825万267円(平成28年3月31日現在)

4-5 活躍する社員インタビュー、コメント

氏名:山口 悠哉
入社年:2008年
配属先:中東・アフリカ・欧州事業本部 事業開発部
仕事の内容:地質データの分析

残念ながら、このプロジェクトではまだ、良質な油田には巡り会えていません。でも、もしかしたら明日になれば、ロンドンから届いたデータの中から、心が躍るような分析結果が出るかもしれないのです。その瞬間を目指して、今日もデータの分析を進めているのです。

氏名:高野 可菜
入社年:2010年
配属先:米州・ロシア事業本部 北米シェールプロジェクト部
仕事の内容:油層エンジニア

いま関わっているプロジェクトは、開発・生産、LNG化、輸出まで担うという上中流一体型の大型案件です。私が作成する究極回収量や生産性の評価は、経営層が判断を下す際の貴重な材料となります。また、生産計画やオペレーターに対する意見にも反映されるので、責任の大きさを感じています。

氏名:島津 崇
入社年:2009年
配属先:技術本部 技術研究所
仕事の内容:技術研究

目指す油ガスの貯留層がどの方角に位置するのか、どれほどの規模なのかといった命題に答えるため、分析・研究を詳細に行い、データを正確に読み取り、想像力を駆使して地下の状況を推測していきます。その結果、整合性の取れた説明ができると、難解なパズルが解けたときのような達成感があります。

 

5. 石油資源開発の人材採用・育成方法

5-1 採用に関する方針・施策

以下の姿勢を持ちつつ、海外や新たな事業分野への挑戦・自己の専門性の研鑽を絶えず続けられる人材を求めます。

強い意志を持ち、変化へ積極的に取り組む姿勢
社内外の情報に対し、常にアンテナを張る姿勢
自分の役割を主体的に考え、実行へ移す姿勢
自分からコミュニケーションをとり、周囲に働きかけていく姿勢
互いの個性や専門性を尊重し、活かし合う姿勢

5-2 育成に関する方針・施策

JAPEXでは、社員一人ひとりが自分の将来像を見据え、自発的に学習しキャリア形成できるよう支援したいと考えています。 大規模なプロジェクトでは、専門性の高い人材や、リーダーシップ力や交渉力、マネジメント力のある人材がチームで業務を進めます。深い知識と経験が求められるため、長期的な視点での育成が大切です。

成長段階について、はじめの5年程度を能力形成(養成)期、次の5~10年程度を能力発展(進路選択・能力開発)期、その後を能力発揮(活用)期と捉え、効果的な異動や配置を行っていきます。また、キャリア開発面談やキャリアデザイン研修も行い、キャリア形成を支援します。

5-3 評価・報酬に関する方針・施策

当社は、変革に取り組む強い意志を持った従業員が、柔軟な発想と創意工夫を持って業務に取り組み、公正で働きがいのある職場を実現するために、人事制度の改定を実施しました。

その一環として、2014年度より目標管理制度を導入し、上司、部下のコミュニケーションの活性化を図り、それぞれがチャレンジングな目標を設定することで、目標の達成に向けた自律的で積極的な取り組みを推奨しています。さらに、PDCAサイクルをしっかりと回して、目標に対する実現状況を確認し、必要な改善や早めの対策への支援を行うことにより、個人の能力やキャリア開発に寄与できるよう制度運用に努めています。

6. 石油資源開発出身者(OB・OG)にはどんな人がいるの?

氏名:石井 吉徳
略歴:
1955 年東京大学理学部物理学科(地球物理)卒業。(株)帝国石油、石油開発公団、(株)石油資源開発などを経て、71 年東京大学工学部資源開発工学科助教授、78 年教授。93 年退官し名誉教授。国立環境研究所副所長を経て 96 年から 98 年まで所長。富山国際大学教授、物理探査学会長、
日本リモートセンシング学会長、日本学術会議会員、NPO 地球こどもクラブ会長などを歴任。
現在の肩書:もったいない学会長、東京大学名誉教授
出典:
http://ecocommunity.jpn.com/wp-content/uploads/2013/03/junkan_kiroku2011_profile.pdf

7. 石油資源開発の福利厚生は?

各種制度
財形貯蓄、住宅融資、企業年金、共済会、従業員持株会などの各種制度が充実しています。
福利厚生サービス団体の会員となっていますので、宿泊・レジャー・生活支援サービスの利用に補助金が支給されます。

8. 石油資源開発の中途採用は?

 
 

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